「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ
仏の駅再開発、「シンジュク」が手本 パリ主要駅で計画：朝日新聞デジタル
パリの中心部にほど近いサンラザール駅は、フランスで初の旅客駅として１８３７年に開業した。パイオニアは今、フランス国鉄が仕掛ける駅再開発プロジェクトの先頭を走っている。 ３月中旬に駅を訪ねると、駅長のベンジャマン・ウトが、駅のすぐ隣にある３階建てのショッピングモールを案内してくれた。２０１２年に開業したばかりだという。 １万平方メートルの敷地に食料品や衣料、文具、アートなどさまざまなジャンルの８７店舗が入る。三つ星シェフが腕をふるうレストランが目玉の一つだ。 駅に併設するショッピングモールは、国内で初めて。売り上げも好調で、年間１８００万ユーロの賃貸料がフランス国鉄の収入になっているという。 ウトは「駅は通り過ぎるだけの場所だから、成功しないだろうと言う人が多かった。でも、ふたを開けたら大人気。今後、バーやスポーツクラブも開業する予定です」と誇らしげだ。 頭上を見上げると、鉄骨の三角屋根には
公的手当「まとめ支給」、低所得世帯の家計への影響は：朝日新聞デジタル
児童扶養手当や児童手当など公的手当の多くは、数カ月おきの「まとめ支給」になっています。これが、低所得世帯の収入を不安定にし、家計破綻（はたん）の危険を高めると、昨年末に記事「ひとり親 波打つ収入、綱渡り」で指摘しました。その上で、少しずつでも毎月支給する方が、家計を安定させるのに有効だと提案しました。記事に寄せられた意見や、毎月払いを実践している例を紹介します。 「自制心」の問題ではない 大竹文雄・大阪大特別教授 公的手当の支給頻度を上げることは、低所得者の生活破綻を防ぐ有効な方策です。 「自制心がないから計画的にお金を使えない」という批判もあります。ですが、「不合理」ともいえる人間の行動や意思決定について研究する行動経済学の観点で見ると、「自制心」で片付けられない問題と分かります。 私たちが計画的にお金を使えないのは、将来より今日を優先してしまうという人間共通の性質のためです。 １年後の
下村文科相、教育勅語「今でも十分通用」 衆院委：朝日新聞デジタル
教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。 下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。 一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。 教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」
渡辺代表「個人で使い切った」 選挙費への流用を否定：朝日新聞デジタル
みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、渡辺氏は２７日、国会内で会見し、「個人として借りた。違法性の認識は持っていない」と説明した。「きちんと説明するのが私の責任」とも述べ、議員や党の代表を辞任する考えがないことを強調した。 渡辺氏は、吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りたことを認めた上で、「純粋に個人を応援してくださるお金と理解した。選挙資金や政治資金には使っていない」と話した。 吉田氏が「選挙資金として貸した」と話していることについて、渡辺氏は「うそとは申し上げないが、誤解がある」と否定した。５億円分は借用書がないことを明かした上で「（最初に借りた）３億円の時の契約書を準用している。利子は返している」と説明した。
埼玉）西武鉄道、レッドアロー号横浜直通を検討：朝日新聞デジタル
県西部を走る西武池袋線と東武東上線が横浜方面へ相互乗り入れを始めて１６日で１年を迎えた。双方の行き来は大幅に増えたものの、「埼玉→横浜」の人の流れの“出超”は続いている。そこで、西武鉄道（所沢市）は横浜からの乗客を増やすため、特急レッドアロー号の乗り入れの検討を始める。「実現すれば秩父観光の起爆剤になる」と、同社は期待をかける。 西武鉄道によると、東急東横線、みなとみらい線との相互直通運転開始後、池袋線の乗客数が前年に比べて１日８千人増えた。特に終点の飯能（飯能市）は定期券利用者を除いた乗客が３・２％伸びた。秩父連山のふもとに駅があり、「駅前ハイキング」が目玉。飯能で初日の出をみる元町・中華街発の列車を走らせたところ、深夜にもかかわらず３５０人が利用した。 若林久社長は「（一部の）電車の行き先表示が『渋谷』から『飯能』に変わり、知名度は相当アップした。観光地としてのポテンシャルは高い」とい
子が急病なら家を訪問し世話…働く親に「保険」型保育：朝日新聞デジタル
急に病気になった子どもの自宅で、働く親の代わりに面倒をみてくれる「訪問型病児保育」を使いやすくしようと、新しい方式が広がり始めた。親同士で支え合う共済型に加え、使わなければ会費の一部が返ってくる「保険」のような仕組みも生まれている。 共済型の訪問型病児保育を国内で始めたとされるのは、東京のＮＰＯ法人フローレンス。２００５年のことだ。 「子どもが風邪をひくのは当たり前のこと。でも、看病を優先した結果、仕事を失う女性が多い実情を、ベビーシッターだった母から聞かされてきた」。代表理事の駒崎弘樹さん（３４）はそんな状況を変えたいと、２３歳でフローレンスを立ち上げ、２年後に東京都中央、江東両区でサービスを始めた。今は東京２３区や横浜市、川崎市など４都県に展開し、会員は３千人に達する。
朝日新聞デジタル：高校無償化、所得制限７００万円で調整 自民 - 政治
自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増 高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも
朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
朝日新聞デジタル：「水俣に会いに来て」 漫画家・江口さんが観光ポスター - 社会
漫画家の江口寿史さんが原画を描いた熊本県水俣市の観光ＰＲポスター＝水俣市役所 「ストップ！！ひばりくん！」などの作品で知られる漫画家江口寿史さんが、故郷の熊本県水俣市の観光ポスターの原画を描いた。市が２５日、お披露目した。 小さな島が浮かぶ名所をバックに、「会いにきて！この海と空」と女の子がほほえむ。江口さんが現地を見てデザインを練り、コピーも考えた。 千枚作成し、市内の観光施設や飲食店で掲げる。県外でも広く張り出したいが、予算が足りない。「掲示に協力してくれる方も募っています」と担当者。 関連リンク「みなまた恋せよ」 熊本・水俣で初の観光キャンペーン(11/12/5)美女で赤字路線救え 肥薩おれんじ鉄道、車両で水俣ＰＲ(11/10/23)熊本県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ熊本でも
朝日新聞デジタル：石原都知事新党、３月に政策公表 「自衛隊は国軍」など - 政治
印刷 関連トピックス亀井静香 国民新党の下地幹郎幹事長は１６日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事を党首とする新党の結党時期について「３月後半から４月（下旬の）の連休まで」と語った。自衛隊を「国軍」と位置づけるなど新党の政策の全体像を３月までに公表する方針も表明した。 下地氏は、亀井静香代表らが石原氏と合意した新党の政策についてすりあわせ作業を進めている。講演では新党の政策について「自衛隊を国軍というしっかりとした名前にする」と強調。憲法改正の発議を現行の衆参国会議員の３分の２から２分の１に緩和することや皇室典範の改正なども盛り込む方針という。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら亀井氏、石原新党構想を説明 所属議員からは異論出ず石原新党「不確定部分も」 小沢氏関連記事「石原新党、考え方バラバラでは難しい」 伸晃氏が苦言(2/11)石原都知事 芥川賞を語
川久保玲さんロングインタビュー ファッションで前に進む
印刷 川久保玲さんロングインタビュー ファッションで前に進む 川久保玲（かわくぼ・れい）さん コムデギャルソン１２年春夏パリ・コレクションの作品 コムデギャルソン１２年春夏パリ・コレクションの作品 コムデギャルソン１２年春夏パリ・コレクションの作品 コムデギャルソン１２年春夏パリ・コレクションの作品 コムデギャルソン１２年春夏パリ・コレクションの作品 コムデギャルソン１２年春夏パリ・コレクションの作品＝コレクション写真は全て大原広和氏撮影 世の中に漂う閉塞（へいそく）感、そして無力感。ファッション界のフロントランナーとして時代の最先端を鋭敏な感覚で嗅ぎ取り、あるときは時代の風潮にあらがってきた川久保玲。「鉄の女」とも称される彼女は「今」をどうとらえ、どのように前に進もうとしているのか。 コムデギャルソンの最新作、１２年春夏コレクションフォトギャラリー ■新しさのもつ力 「なんとなく」の風潮
asahi.com（朝日新聞社）：首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 - 社会
印刷 秋田県小坂町から千葉県松戸市へ送り返された焼却灰入りのコンテナ。貨物列車に載せられた＝８月、秋田県大館市のＪＲ大館駅 民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町が、首都圏からの焼却灰の受け入れを７月から拒んでいる。きっかけは、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が、連絡のないまま千葉県松戸市から運び込まれ、埋め立てられたことだ。町に灰を受け入れてもらっていた首都圏の自治体では、放射性物質を含む灰が行き場を失い、山積みになっている。 発端は７月１１日、松戸市内のごみ焼却施設の灰から、埋め立て処分に関する国の当時の基準値（１キロあたり８千ベクレル）を上回る同１万５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。 松戸市は小坂町に連絡するとともに、焼却場からの搬出を止めたが、貨物列車で輸送中の灰の埋め立て中止の措置はとらなかった。その結果、検査開始後の灰を含め高
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に - 社会
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。
asahi.com（朝日新聞社）：原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査 - 社会
原子力発電は今後… 朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度
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