日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。 ［表］日航をめぐる相関図 再建に向け、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。 専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。 これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９

日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。 複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。 西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。 西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにと

ハローワークを視察し、資料に目を通す長妻厚労相＝１９日午前、新宿区のハローワーク新宿（大西正純撮影）（写真：産経新聞） 民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかをめぐって、関係閣僚が対立し、平成２２年度予算編成の新たな火ダネとなってきた。 ■フォト「子ども手当　狂想曲」埼玉県が作成した給食費未納防止マニュアル 平野博文官房長官は１９日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も１８日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。 これに反発した長妻昭厚生労働相は１９日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐ

藤井裕久財務相は20日の閣議後記者会見で、2009年度の税収の落ち込み分を国債増発でカバーする方針を示し、年度内の最終的な新規国債発行額は「50兆円超えもあり得る」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 来年度国債発行、44兆円以下に=経済同友会幹部と会談 ・ 12月初めに予算枠=概算要求、大幅削減へ ・ 税収40兆円割れへ=副大臣「国債増発で穴埋め」-09年度 ・ 財源は人件費削減で捻出を=「公約見送り」首相発言を批判 ・ 来年度国債発行「44兆円以下に」=減額方針を改めて強調

【米国防長官専用機上・古本陽荘】ゲーツ米国防長官は２０日午前、ハワイから日本に向かう米政府専用機内で毎日新聞など同行記者団と会見した。長官は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画について「何年にもわたり検討を重ねたが、運用に支障がない別の選択肢はなかった。合意通りに進める必要がある」と述べ、あくまでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした現行計画の履行を日本側に要求する考えを明らかにした。 長官は一方で、沖縄県の仲井真弘多知事が防衛省への意見書で沖合への移設を条件に現行計画を受け入れる考えを示したことに関して、「飛行場の場所については、柔軟性はある」と語り、日米合意の範囲内とみなされる程度の修正については容認する考えを示した。また長官は「（合意通りの）進展がなければ、連邦議会が（関連施設の）グアム移転を支援することは難しくなるだろう」と述べ、日本政府の決断が遅れた場