ライトアップされた高さ１８メートルの等身大「ガンダム」＝７月１０日、東京都品川区東八潮の潮風公園（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） アニメ「機動戦士ガンダム」の放映３０周年を記念して、今年７月に東京・台場に展示された高さ１８メートルの等身大ガンダムが来年７月、静岡市葵区のＪＲ東静岡駅前に移設されることが２２日、関係者への取材で分かった。ガンダムを所有する「バンダイナムコホールディングス」（東京都品川区東品川）と招致した静岡市が年明けにも正式に発表する予定。 移設は、日本最大のプラモデル生産地である静岡市が、同社側に働きかけて実現した。ガンダムは現在、解体された状態だが、静岡に運ばれ、再度組み立てられる。 移設場所は、イベント会場などに使われていた同区長沼の市有地（約２万５千平方メートル）で、近くを通過する東海道新幹線の車窓から展望できることなどから、選ばれた。平成２２年７月〜２３年５月

２２日決まった平成２２年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。 扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。 一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる。 日本総

市民税を一律10％減税する名古屋市の条例案が22日の市議会臨時会本会議で賛成多数で可決され、成立した。市議会は9日、河村たかし市長が提出した原案を低所得者が優遇されるよう修正して可決したが、河村市長が「再議権」を行使して審議のやり直しを求めていた。臨時会では修正案は再可決に必要な出席議員の3分の2の賛成が得られず否決され、その後審議された原案が可決された。減税は来年度から実施される。 総務省によると、市民税の減税は18日に条例を成立させた同県半田市と並び、過去約20年間で初の例になるという。 減税条例では、個人市民税に関し、所得に関係なく納税者が納める均等割（現行年3000円）を2700円、所得に応じた所得割（同6％）を5．4％に下げ、市長公約の「10％減税」を実現。法人市民税も10％減税する。市の試算では夫婦、子ども2人のモデル世帯で減税額は年収300万円で年1400円、年収1000

自民党の2010年運動方針案が23日、明らかになった。「自由と民主の下に新しい旗を」と題し、鳩山政権を「見せかけの政治主導」と厳しく批判。その上で「私たちは必ず政権を奪還する」と宣言、来夏の参院選で第1党の座を取り戻す決意を示している。 来年1月24日に開く定期党大会で決定する。先にまとめた政権構想会議の2次勧告を踏まえ、運動方針案は、「保守主義」を「人間の良心と誇りに期待する行動規範」とし、「民主制」とともに党再生の理念に掲げた。　 【関連ニュース】 ・ さらに高まる小沢幹事長の「存在感」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 〔特集〕政権交代 ・ 〔特集〕自民党総裁選

沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。 公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。 信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。 その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相