安倍晋三首相は4日午前の参院本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に関し、政府の有識者会議で「適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能であり、憲法改正が必要だとの指摘は当たらない」との意見が出ていることを紹介した上で、「法的安定性を損なうとは考えていない」と述べ、あくまで解釈変更の閣議決定で対応する決意を強調した。民主党の北沢俊美氏への答弁。 首相は、自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)に言及し、「政府も、このような見解を従来取ってきた」と強調した。砂川判決をめぐっては、自民党の高村正彦副総裁がこれを根拠に集団的自衛権行使の限定容認論を主張しており、自民党内に賛成論が拡大している。共産党の井上哲士氏への答弁。 先に閣議決定した武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則については「積極的に武器輸出する方針に転換したものではない」