政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。

以前林さんが書いた「もう間違えない！鳥取と島根」という記事がある。しかし結論が「鳥取は練馬で島根は板橋」というものだったので、分かったような分からないような。 実際現地を訪れ、自分の趣味に即して観光すれば覚えられるのではないか、と思って行ってみた。そうして出た結論は「上に避けてるのが島根、横に避けてるのが鳥取」である。

来年４月に入社予定のアナウンサー内定を取り消されたとして東洋英和女学院大４年生の笹崎里菜さん（２２）が日本テレビを相手に起こした「地位確認請求」訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁で行われた。日本テレビ側の代理人は出廷しなかったが、請求棄却を求めており、争う姿勢を示した。次回以降に具体的な反論をするという。 訴状によると、笹崎さんは昨年９月に同社のセミナーに参加し、今後他社への就職活動をしないことを条件に内定通知を受けた。しかし今年３月、人事担当者に「母の知り合いが経営するクラブで短期のアルバイトをしたことがある」と伝えると、５月に内定取り消しを通知された。 通知書には「アナウンサーには高度の清廉性が求められる」「セミナーで提出した自己紹介シートにクラブでのバイト歴を記載しておらず、虚偽の申告だ」などと書かれていたという。 笹崎さん側は「クラブで働く人は清潔さに欠けるというのは独自

（ＣＮＮ）　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は１３日までに、無人機用の「空中空母」となる航空機開発のアイデアを公募すると発表した。締め切り日は今年の１１月２６日。 この航空機の開発で、航続距離の不足で無人機が現在遂行出来ない任務の開拓を狙っている。母機から発進した無人機が爆弾投下、ミサイル攻撃や偵察などの任務をこなした後に帰還し、母機と共に所属基地へ戻る作戦をにらんでいる。 母機の大きさについては、爆撃機のＢ１、Ｂ５２や輸送機のＣ１３０型機などのサイズを想定しているとみられる。 ＤＡＲＰＡはアイデア募集に際し、安い製造費などが好ましいと指摘。今後４年間内に開発の具体化が可能な案を求めている。 寄せられた全ての提案は米国防総省内で管理されるため、アイデア漏えいの懸念は不要ともしている。