消費税率10%の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は8日、1人当たりの消費税負担額が1日12円、年4300円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。 ◇「所得低いほど負担感緩和」 いずれも2013年の総務省の家計調査(2人以上世帯)に基づき、軽減税率を導入しない場合との違いを試算した。首相は同日の衆院予算委員会で、山井和則氏(民主)の質問に対し、全体の平均を答えた。 財務省の年収別試算によると、所得が多いほど消費額が増えるため、軽減額も大きい。年収1500万円以上の世帯の軽減額が年1万7762円(1世帯の平均的な人数で割ると、1人当たり1日14円)なのに対し、年収200万円未満は8372円(同10円)にとどまった。