配偶者控除の縮小検討 政府、女性の社会進出促す狙い：朝日新聞デジタル
政府は、夫婦のうち１人が働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に入った。「夫が働き、妻は専業主婦」という家庭像を前提にした税制を改め、女性の社会進出を促すねらいだ。年末の２０１５年度税制改正に向けて議論するが、自民党には慎重論も根強い。 配偶者控除は、夫が働き、妻が専業主婦の世帯の場合、夫の課税所得を３８万円減らし、所得税を安くする制度（妻だけが働く場合は逆）で、減税額は年収によって異なる。妻の年収が１０３万円以下なら３８万円の控除を受けられる。１０３万円超～１４１万円未満も控除を受けられるが、年収が増えるにつれて控除額は少なくなる。 専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために１０３万円を超えないよう仕事の量を調整する人もいる。１０３万円を境に、夫が企業から受け取る「扶養手当」を打ち切られるケースもあり、女性の社会進出を阻む「１０３万円の壁」とも指摘されている。
アンネの日記破損「決して許されない」 文科相：朝日新聞デジタル
ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を伝える「アンネの日記」や関連本が図書館や書店で大量に破られた事件について、下村博文文部科学相は２８日の記者会見で、「日本が（ナチスが掲げた）ファシズムに向かっていることは断じてないということを、海外に伝える必要がある」と述べた。 下村氏は、第２次世界大戦中にユダヤ人にビザを発給した外交官の杉原千畝を挙げて、「日本は多くのユダヤ人の命を救った国だ」と強調。「（「アンネの日記」は）痛ましい記憶を後世に伝える人類共通の文化遺産と言え、これを毀損（きそん）する行為は多くの人々の心を傷つけ、決して許されない」と話した。図書館を所管する都道府県教委に２６日付で、注意喚起の文書を送ったことも明らかにした。
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除：朝日新聞デジタル
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。 武器輸出三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、原則輸出禁止を決めた。ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年３月に三原則の例外として認めた次期主
入場券なぜか売れる名古屋駅 専用券売機まで設置：朝日新聞デジタル
改札内で旅立つ人の見送りや出迎えのために必要な駅の入場券。ＪＲ東海の名古屋駅には、ＪＲ６社で唯一、入場券の専用券売機がある。名古屋鉄道、近畿日本鉄道の名古屋駅には無く、名古屋市営地下鉄には入場券自体が無い。ＪＲ東海によると、継続的に売れており、撤去の予定は無いという。人気の理由は――。 ■エキナカで「ちょっと一杯」 ＪＲ名古屋駅の新幹線南口。精算所の脇に「入場券専用券売機」が１台だけ設置されている。昼時、サラリーマン風の客が１４０円の入場券を求めて次々に訪れる。駅近くに勤めるという会社員は「ホームできしめんを食べるため」と打ち明けた。 新幹線と在来線のホームにある立ち食いのきしめん店「住よし」。名古屋を訪れたタレントらにテレビで絶賛された。多いときで、１日１２００食が売れるという。「かき揚げ入りきしめん」（税込み５００円）が名物だ。 在来線のホームにある飲食店「かきつばた」には、常連客が訪
首相、国立追悼施設構想に否定的 「遺族、参拝しない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日夜、東京都内で俳優の津川雅彦さん主催の会合に出席した。同席した露木茂・東京国際大学特命教授（元フジテレビアナウンサー）によると、首相はこの席で昨年末の靖国神社参拝を報告し、公明党などが唱える無宗教の国立追悼施設の建設構想については「施設を造ったとしても、戦争で亡くなった方たちのご家族はお参りしないだろう」と否定的な見解を示した。首相は、兵士らが「靖国で会おう」と戦地に赴いたとして「（戦死者の）魂があそこにあるんじゃないか」と述べたという。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）論については触れなかったという。 国立追悼施設をめぐっては、菅義偉官房長官も昨年末の記者会見で「国民に理解され、敬意を表されることが極めて大事。国民世論の動向を見極めながら慎重に検討することが大事だ」と述べ、現時点では取り組む考えがないことを示唆している。
「不戦の誓い」「中韓傷つけるつもりない」首相談話全文：朝日新聞デジタル
■恒久平和への誓い 本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀（ごうし）されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。 御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛（か）みしめました。 今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。 今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。 日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。
「しばけば解決するのか」 桜宮高自殺生徒の手紙全文：朝日新聞デジタル
■生徒が自殺の４日前、顧問宛てに書いたが出さなかった手紙「私が今思っていること」（原文のまま、●●は名前） 僕は今、キャプテンとして部活に取り組んでいます。先生が練習や試合で、自分ばかりに攻めてくるのに僕は不満を持っています。たしかに、自分は先生に言われたことができないし、ルーズボールもしなかったです。でも、それをしていないのは僕だけですか？僕はそうではないと思います。一年の●●や、●●が一回ミスしただけでは言わないのに、僕が一回ミスしたら必ず怒られます。昨日の話を聞いていても、こういうことをする人がキャプテンになる人と言っていましたが、どこのどんなチームでも、そんな完璧な人いないと思います。僕は先生に言われたことをしようとは思っています。考えようと努力もしています。でも、なかなかできないです。リーダーの本も読んだのですが、それがすべてできるとも思っていないです。先生は僕に完璧な人間になれ
武器輸出の新原則策定へ 安倍内閣が初の国家安保戦略：朝日新聞デジタル
安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳは「積極的平和主義」を基本理念に、中国や北朝鮮への強い懸念を表明。武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した。 ＮＳＳの策定にあたって、連立を組む公明党との間で議論になった「愛国心」に関する条項は、「我が国と郷土を愛する心を養う」との表現を入れた。 ＮＳＳでは「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念とした理由を「国際社会において我が国に見合った責任を果たすため」と説明。これは、首相が目指す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものだ。ただ、安倍政権は行使容認に慎重な公明党に配慮して解釈変更を来春以降とする方針で、ＮＳＳでは集団的自衛権に直接は触れなかった。 一方で、戦後日本の平
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