群馬県板倉町の町中央公民館に県内外から訪れる人が急増している。お目当ては展示されている「昆虫千手観音像」だ。カブトムシやクワガタ、カナブン、セミなどの昆虫で作られている。約４０年前の作品だが、最近になって再ブレークした。 「え、虫で出来ているの？」「よく見ると、ぞっとする」。公民館の一角に展示された、高さ１メートル５０センチほどの観音像を何げなく見た人が感想を漏らしていた。管理する町教育委員会によると、最近は県外から団体でやってくる客も目立つという。 同町飯野の稲村米治さん（９７）が、１９７５年に約５年がかりで完成させた。当時は鉄道会社に勤めていたが、子どもの昆虫採集と標本作りを手伝ううちに、昆虫で立体的な人形の形にすることを思いついた。 千手観音像は、クワガタのハサミの形が観音の指の形に似ていると感じたのがきっかけ。「仏像みたいな形にして残せば、虫の供養にもなる」と唐招提寺金堂（奈良）の

１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな

米セントラルミズーリ大は２１日、１とその数自身以外では割りきれない素数を研究している同大のカーチス・クーパー教授（計算機科学）が、過去最大となる約２２３３万桁の素数を発見したと発表した。これまでより約５００万桁大きい。 素数は無限に存在することが証明されているが、どのように出現するかは現在もわかっていない。素数は電子商取引などで使われる暗号に応用されている。大きな素数の発見は、より解読が困難な暗号の作製につながり、コンピューターによる計算技術の向上にも役立つと期待される。 クーパー教授は、世界中のコンピューターをつなげて素数を探すプロジェクト「ＧＩＭＰＳ」のメンバー。「２●（●はｎ乗）－１（２をｎ乗して１を引いた数）」で表される「メルセンヌ数」から素数を見つける方法で素数探しを続けている。 これまでの最大は、２０１３年にクーパー教授が見つけたｎ＝５７８８５１６１（１７４２万５１７０桁）。今

パートの主婦らが社会保険料を負担しないように働く時間を抑える「１３０万円の壁」問題の改善に向け、政府は企業向けの助成制度を拡充する。パートの働く時間を延ばしたり賃上げしたりした企業に補助金を出し、働く人が「壁」を越えるのを後押しする。女性の労働時間を延ばし、経済成長につなげる狙いだ。 ７日の経済財政諮問会議で、塩崎恭久厚生労働相が明らかにした。 現状では、主婦らの就労が年収１３０万円以上か週３０時間以上だと、年金や医療の保険料を払わないといけない。さらに来年１０月からは従業員５０１人以上の企業では、就労が「週２０時間以上で年収１０６万円以上」だと保険料の負担が生じる。 新たな助成制度では、パート労… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の予定地（東京都新宿区）が１６日、報道陣に公開された。旧国立競技場の解体工事が先月下旬にすべて終わり、砂ぼこりを防ぐために種をまいたクローバーが生い茂っていた。（嶋田達也） 技術提案、２グループが提出か ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設について、整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の池田貴城理事は１６日、「着工は再来年年明けからの予定」と述べ、１７年初めから取りかかる見通しを明らかにした。完成期限は２０年４月末で、国際オリンピック委員会や大会組織委員会の要望を受け、同年１月末を工期短縮の目標としている。 また、ＪＳＣはこの日、新競技場の外観イメージや総工費などを記載した「技術提案書」の提出を締め切った。談合防止のため状況は非公表だが、関係者によると、大成建設・建築家の隈研吾

ダブルチーズバーガー１個の値段が、チーズバーガー２個分の値段よりも高いのはなぜか。日本マクドナルドが１０月下旬、全国９地域に分けていた価格を統一し、自社サイトに載せたところ、ネット上でこんな話題が盛り上がっている。日本マクドナルド広報にその理由を聞いた。 チーズバーガーは税込み１３０円で、ダブルチーズバーガーは３４０円。ダブルはチーズとパティ（肉）、ピクルスがそれぞれ１枚ずつ多いだけなのに、値段は３倍近い。こうした価格設定について、同社広報は「１００円のハンバーガーと並び、チーズバーガーは単品としてのお得感を強く打ち出す『特別な商品』だからです」。ダブルが高いのではなく、チーズバーガーを特別に割安にしていると説明する。 ダブルチーズバーガーやビッグマックなどは、プラス３００円でポテトなどのサイドメニューとドリンクのセットにでき、セットだと５００～８２０円になる。一方、ハンバーガーやチーズバ

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日の意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる政府や自民党の対応を批判したことについて、９日、政権幹部から反論が相次いだ。 菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるＮＨＫへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、ＮＨＫ幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でＮＨＫや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。 一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は９日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければな

住民一人ひとりに１２桁の番号を割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、政府は３０日、国民からの問い合わせを受けるため、無料の電話番号を１１月２日に開設すると発表した。これまでは有料の電話番号のみで、国民から苦情が相次いでいた。 新たな無料の電話番号は「０１２０・９５・０１７８」（マイナンバー総合フリーダイヤル）。平日は午前９時半～午後１０時、土日祝日は午前９時半～午後５時半に問い合わせを受ける（１２月２９日～１月３日は休み）。 これまでの有料の問い合わせ電話は、制度全般を答える内閣官房の番号と、通知カードの手続きなどを答える総務省所管の番号の二つがあった。現在配布中の「通知カード」の入った簡易書留には、これら二つの有料の番号を記載した説明書類が同封されている。有料の番号も存続するが、通話の冒頭で無料のフリーダイヤルの番号を案内し、かけ直してもらうようにするという。（相原亮）

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、ドクロのような形に見える小惑星が地球に近づいている、と発表した。ハロウィーンの３１日に、地球から月までの距離の約１・３倍離れた空間を通過する。衝突などの心配はないという。 ＮＡＳＡによると、この小惑星は「２０１５　ＴＢ１４５」。直径約６００メートルの球形で、約５時間の周期で自転している。プエルトリコにある天文台が撮影した画像では、目や鼻にあたる部分が黒っぽく写り、ドクロのように見える。もともとは太陽に近づくと尾を生じる彗星（すいせい）だったとみられるが、表面の揮発性物質が失われて岩石部分だけが残ったものらしい。 今月１０日にハワイ大の観測チームが発見。次に地球に近づくのは、２０１８年秋になるという。（ワシントン＝小林哲）

著作権関係の主要な判決などをまとめた「著作権判例百選」の改訂をめぐり、旧版の編者の一人だった大渕哲也・東京大教授が「改訂で編者から外されたのは著作権の侵害に当たる」として、発行元の有斐閣に出版の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が、差し止めを命じる決定を出したことが２８日分かった。決定は２６日付。 差し止めが命じられたのは、１１月上旬に出版が予定されていた「著作権判例百選（第５版）」。大渕氏側は第５版について、扱う判例や執筆者が第４版と９割近く一致しているとして、編集著作権があると主張していた。有斐閣側は、第４版で判例や執筆者の選択といった実質的な編集作業をしたのは別の研究者で、大渕氏は「編集著作者ではない」とし、一般的な編者と、著作権法上の編集著作者は異なると反論していた。 決定で、嶋末和秀裁判長は、大渕氏が提案した執筆者の推薦や除外が採用されていることや、当初から大渕氏ら４人を編者

埼玉県飯能市は１６日、約１年間にわたって勤務時間中に私有のスマートフォンでゲームを繰り返していたとして、水道部主任の男性職員（３７）を戒告の懲戒処分としたと発表した。男性は行為を認めているという。 市によると、男性職員はＧＰＳ機能を使った対戦型陣取りゲームをしていたといい、対戦相手の市民から「飯能市役所を陣取り場所としている人がいる。職員ではないか」との通報が６月にあった。市が調査し、この男性職員と判明した。 男性職員は普段から現場や業者との連絡をスマホでする部署におり、周囲から疑われなかったという。市は「職員が勤務時間中にゲームをしていたのは大変遺憾。二度とないよう再発防止に努めたい」としている。（戸谷明裕）

山形県警は１６日、本来は横断歩道のない交差点に誤って横断歩道のラインが引かれて、この場所で運転手２８人を道路交通法違反（横断歩行者妨害）容疑で検挙するミスがあった、と発表した。路面を補修した業者が廃止された過去の塗装跡を見て、横断歩道があると思い込み、新たに引き直したのが原因という。 問題の場所は遊佐町役場近くの信号機のない県道交差点。県警によると、かつては２カ所に横断歩道があったが、交通量が減ったため２０００年に北側の横断歩道を廃止し、表面を削り取る作業を行った。ただ、表面に跡が残っていたため、県から補修工事の発注を受けた業者が１３年夏の工事で横断歩道も新しく引き直したという。 県警は同年１２月から今年１０月まで、横断歩道を渡る人の進行を妨げたなどの理由で計２８人に反則金９千円の切符を切った。これに納得しなかった１人に対する捜査の過程で、そもそも横断歩道がなかったことが分かったという。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。 「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。 同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強

滋賀県高島市の市立中学校で、自衛隊滋賀地方協力本部（大津市）から配られた「自衛官等募集中」などとデザインされたトイレットペーパーを校内で使ったところ、インターネットなどで批判を浴び、同本部が自主回収していたことがわかった。 同本部などによると、９月下旬、広報官の交代などに伴い市内の全６中学を訪ねた際、進路指導の教諭に４個ずつ配布した。ペーパーはイベントなどで配る広報用で、同本部の連絡先や「お気軽にお問い合わせください」などの文言がデザインされているという。 一部の学校が実際に使用したところ、「学校にこんなものが入り込んでくるのか」などと批判があった。市教委は「教育活動への支障が出る恐れ」を理由に各校に使わないよう指示。同本部は「不愉快に感じる人がいる」として７日に全て自主回収した。同本部は取材に「学校現場に配布した経緯に問題がなかったか検証したい」と話した。高島市には陸自饗庭野（あいばの）

不良に絡まれた「アベシンゾウ」を「アソウさん」が助ける――？　安保関連法案の説明が足りないという声に応えようと、安倍晋三首相が自民党のインターネット番組に生出演し、たとえ話を用いた説明に挑んでいる。６日から４回放送し、視聴者や識者の反応は賛否様々だ。１３日の「やっぱり心配。徴兵制。」で最終回を迎える。 「『戦争法案』とか『怖いんじゃないか』とか、そういうイメージが広がってしまったように思います」。６日の初回放送は首相のこんな言葉で始まった。 番組名は「安倍さんがわかりやすくお答えします！　平和安全法制のナゼ？　ナニ？　ドウシテ？」。東京・永田町の自民党本部の特設スタジオで女性議員の質問に答える。１回約２０分。全５回中４回を終えた。 ２回目では集団的自衛権をこうたとえた。「アベシンゾウは生意気だから殴ってやる」と言う不良がいる。友達のアソウさんが「オレはけんかが強いから守ってやるよ」。２人で

作家の百田尚樹氏は２７日、自らのツイッターに「左翼系マスコミは口を揃えて、『百田尚樹の発言は言論弾圧だ！』と叫ぶが、私が同じ懇話会で、『マスコミに圧力をかけるのはダメ』と発言したことは、まったく報道しない」と書き込んだ。百田氏は同日、取材に対し、「議員が『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番』と言った時、僕はその場で『それやったらダメです』とはっきり言いました」と答えた。 百田氏は同日、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」ともツイートした。これについては「僕なりのギャグです。ギャーギャー悪口書かれてきらいやから」。 その上で「メディアが潰れるというのは、僕のなかでそのメディアが発する文章が多くの人の心をつかめなくなるときだと思う。潰せ、というのは人気がなくなって欲しいということ。決して物理的な力や公権力をもって潰す意味ではなく、それ

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 野党が大同団結し、協力して選挙に臨むのは国民の希望、期待でもある。このまま一強多弱が続けば、日本は永久に民主主義国家になれない。野党が一つになるのがベストだが、簡単にはできない。選挙の時に新しく統一の野党の政党をつくり、そこに議員個人が参加して、選挙で当選したら、それぞれの所属政党に属したらいい。今の政党を解散して、合併する必要はない。離党せず、二重国籍でいい。現状をガラガラポンしなくても選挙を戦える。僕が旗振りをする気はないが、こうした（比例）統一名簿（構想）でもなんでも、参考になればいいなと思っている。（テレビ東京の番組で）