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自民、公明の与党と安倍政権での憲法改正に前向きな日本維新の会に与党系無所属を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持できなかった。安倍政権は早期の憲法改正を目指しているが、今後の改憲論議に影を落としそうだ。 参院選後の定数は２４５で、３分の２を確保するには１６４議席が必要になる。自公と維新に与党系無所属の３人を加えた非改選は７９議席。これらの改憲勢力が８５議席以上を獲得すれば、衆参両院で３分の２の議席を維持できた。 昨年７月の公職選挙法改正により、参院の定数は６増えた。３年ごとに半数が改選され、各党は今回、選挙区７４と比例区５０の計１２４議席を争った。

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「高収入アルバイトがある」と誘われたり、「モデルにならない？」と声をかけられたりして、結果的にアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させられるＡＶ出演強要問題。上京したばかりの若者が被害を受けるのを防ごうと、ファッション業界では新卒採用者向けに研修を開く動きも出てきた。 「スカウトは、風俗店やＡＶ業界に女の子を紹介すると、その子が働いた分の１５％と言われる額を半永久的にもらえる。なんとか女の子を紹介して長く働いてもらおうと思うから、最初はまるで恋人のように優しくしてくれます」 ３月中旬、東京都内でファッション業界向けの人材サービス会社「ファインズ東京」の新入社員研修が開かれた。ＡＶ強要被害者を支援してきたＮＰＯ「ライトハウス」の藤原志帆子代表が実態について話すと、高校を卒業したばかりの８４人が聴き入った。 同社には北海道から沖縄まで地方出身者が多く入社し、今年は約６割を占めた。仕事柄、ファッ

ロスジェネはいま　女性　３４歳 東京都　派遣社員 〈理想の結婚相手〉 年収１千万円以上。最低でも正社員。 ２００７年の朝日新聞の新年連載「ロストジェネレーション」の１月８日付の記事は、こんな書き出しで始まる。主人公は、高年収の結婚相手を望む当時３４歳の女性。見出しは「難婚世代」だ。みんな結婚するのが当たり前だった時代は終わり、一生独身も珍しくなくなった。不安定な働き方が増え、経済的な余裕がなくて結婚したくてもできない。ロスジェネはそんな変化に直面していた。 それから１２年。４６歳になった女性はいま、関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働いている。 ４０歳のときに年下の男性と結婚していた。友人らの飲み会で知り合い、誠実な人柄に引かれたという。年収は１千万円以上ではないし、正社員でもなかった。 「自営業をしていて、話しぶりから真面目で誠実そうな感じが伝わってきました。『この人となら』という

公立大学法人九州歯科大学（北九州市小倉北区）が今年度の一般入試の追加合格者について、保護者に３０分間連絡がつかなかったため辞退者と見なしていたことが、大学への取材でわかった。内規によるものだが募集要項に説明はなく、大学は保護者の抗議を受け、「受験生の不利にならないようにすべきだ」として追加合格にした。 大学によると、歯学部口腔（こうくう）保健学科の一般入試で３月８日の合格発表後、３人が辞退し、同月２８日に不合格者の中から成績上位の３人を追加合格とすることにした。うち２人には電話連絡がついたが、１人は連絡先として届け出があった保護者の携帯電話に２回電話してもつながらなかった。 追加合格について「複数回電話をしても３０分間つながらない場合は入学辞退とみなす」との内規があり、３０分が経過した後、辞退と判断。次点の受験生を追加合格とした。 だが、辞退と見なした受験生の保護者から、最初の電話から約１

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

アルバイト先のファミリーレストランの駐車場で、飲酒運転をしようとした女性を制止したとして、近畿大産業理工学部３年の渡部万葉（まよ）さん（２２）＝福岡県飯塚市＝に５日、直方署の大坪弘章署長から感謝状が贈られた。 渡部さんは宮若市のジョイフル福岡宮若店に勤務。１１月１５日に１人で生ビール３杯を飲んだ５０代の女性が店を出た後、車を運転しようとしたため急いで駆け寄り、動き出す直前の車からカギを抜き取って、１１０番通報した。 渡部さんはビールの注文を受けた際、車で来店していないかどうか、代わりの運転手がいるかどうかなどを女性に質問。「後で運転者が来る」などと聞いたうえでビールを提供したが、その後も女性の行動を注視していた。 日頃から１人の客が酒を注文するときには必ず声かけをしていたという渡部さん。取材に対して、当時の状況を「体が勝手に動きました」と振り返り、「事故を起こして誰かを巻き込んでしまうかも

鹿児島市の県立甲南高校で、美術の授業でデッサン用に使われていた頭蓋骨（ずがいこつ）が女性の人骨だったことが、同校や市への取材でわかった。身元は特定できていない。市は引き取り手のいない「行旅死亡人」として５日付の官報に掲載し、情報提供を求めている。 同校によると、頭蓋骨は２０年以上前からデッサン用の教材として、牛の骨などほかの教材とともにデッサン室の棚で保管されていた。今年６月、鹿児島市内の県立鶴丸高校で約５０年前に死亡したとみられる女性の頭蓋骨が見つかったのを受け、県警に鑑定を依頼。人骨と判明したという。 市によると、３０～４０歳の女性。火葬の上、市営墓地に埋葬した。県警は「事件性はない」としている。県教委は今後、ほかの学校でも人骨がないか調査する予定という。（加藤美帆、小瀬康太郎）

全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）

１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。 看板、許可受けず設置　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。 片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動の

韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇） 「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。 判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族

福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計約３４７０万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。 ２４日付の訴状などによると、２人は生活支援員で、２０代男性は２０１５年１月に勤務を始め、３０代男性は１４年１１月から今年４月まで働いた。 ２人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は１日７時間、休日は月８日とされていた。だが、実際には朝から夕方まで触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティアだ」と言われたという。 同社の社員は取材に「訴状が届い

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。