障害者雇用：国民、公明が法的義務満たさず - 毎日新聞国民民主党と公明党が、今年６月１日時点で障害者雇用の法的義務の基準を満たしていない状況だったことが１日、共同通信の取材で分かった。障害者１人の雇用義務があった国民はゼロで、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかった。公明は１０人の雇用が必要だったが、９．５人（短時間勤務職員は０．５人と計算）と回答した。 国民は今後、改善を検討。公明は「９月以降は達成できる」と説明している。 この記事は有料記事です。 残り263文字（全文456文字）
｢満員電車｣あと何本増発すれば緩和できる？
小池百合子都知事が就任して2年が経過した。小池知事はさまざまな「ゼロ化」公約を掲げて都政に取り組んでおり、その中の1つに「満員電車ゼロ」がある。これは、筆者が学生時代にインターンをしていた鉄道コンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長による案が原案となっている。 だが、今までのところ抜本的な解決を図るような政策は打ち出されていない。そもそも、満員電車ゼロを達成するのにあと何本列車を走らせる必要があるのか、そのためにはどのような設備の新設・増設が必要なのか、といった視点での議論はなされていない。 どうすれば目標値に届くのか？ そんな中、7月に国土交通省から最新の混雑率データが出された。そこで、これを基に「満員電車ゼロ」の状態まであとどのくらいの輸送力が不足しているのかを算出してみた。 ここでいう満員電車ゼロとは、定員乗車、つまり混雑率100％のことを指すものとする。そもそも法令上は乗り
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