アストラゼネカ製ワクチン、欧州主要国も接種見合わせ - 日本経済新聞【ロンドン=佐竹実】ドイツ、フランス、イタリア、スペイン政府は15日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を一時的に見合わせると発表した。接種後に血栓ができる事例が複数報告されたためだ。各国は18日にも出される欧州連合（EU）当局の見解を待って最終判断する見通しだ。同社は安全性に問題はないと反論しているほか、世界保健機関（WHO）も「現状では接種を続けることを勧める」と表
仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪 東京高裁 :日本経済新聞
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
聖火燃料に水素活用を 東京五輪、諮問会議が決議 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会で環境対策などを協議する有識者の諮問会議は26日、聖火台や聖火リレーのトーチに水素やバイオ燃料などを採用すべきだと決議した。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は環境負荷を低減する「持続可能」な大会を目指す中で「燃えているのが化石資源ではまずいのではないか」と指摘し、温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）を燃焼時に排出しない水素などの活用を訴えた。 福島県で世界最大級の水素工場の建設が進んでおり、会議では同県で製造された水素を使う案も意見として出た。 東京五輪の聖火はトヨタ自動車が大会での採用を目指し、燃料電池車の技術を活用してプロパンガスの代わりに水素を燃やす聖火台や聖火トーチの開発に取り組んでいる。五輪聖火の燃料に水素が使われれば初めてとなるが、関係者によると、絶対に消えない仕組みを整えられるかといった点に課題があるという。 組織委はリサイクル金
最低賃金、一部業種で全国一律化を検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。【関連記事】全国一律の最低賃金、波紋広がる 実現は難航必至厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
東電とゼンリン、ドローン事業で提携 電線を空中道路に
東京電力ホールディングス（HD）とゼンリンは小型無人機（ドローン）向けに空の3次元地図作りで提携すると発表した。送電鉄塔や電線の位置をデジタル上で管理し、ドローンと電線の衝突を防ぐ。ドローンが電線に沿って飛行し、電線網を空中の道路のように活用する「ドローンハイウェイ」の2019年度の実現を目指して共同開発を進める。29日に都内で開かれた記者会見で東電HDの山口浩一新成長タスクフォース事務局長は
東芝に迫る2020年の崖 米原発、追加損失リスク - 日本経済新聞
東芝の巨額損失の原因となる米国の4基の原子力発電所建設は2020年という期限に縛られながらの作業が続く。現時点で当初計画よりも3年遅れ。工事が進まない理由は福島第1原子力発電所の事故による規制強化が指摘されるが、それだけではない。現場を訪ねると原発新設が遠のいていたことによる経験の乏しさやサプライチェーンの劣化が浮かんできた。■「給料賭けてもいい。工期内は無理」南部のジョージア州オーガスタ近郊
NASA、地球に似た7惑星発見 水存在の可能性 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」
アベノミクスの春が来た - 日本経済新聞
日本の名目国内総生産（GDP、四半期年率）は2016年7～9月期に537兆円と既往ピーク（1997年10～12月期の536兆円）を20年ぶりに上回った。10～12月期は539兆円と拡大した。物価動向を示すデフレーターも上昇している。アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
固定資産税、取り過ぎ続発 自治体職員が単純ミス - 日本経済新聞
市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たない。間違った課税額を納めるために自宅の売却を余儀なくされたり、20年間で約4850万円も多く課税されたりといった深刻な事案も。自治体職員の知識不足や単純ミスが原因で、総務省は対策に乗り出した。専門家は「発覚するのは氷山の一角。課税額が正しいか確かめる自衛策も必要」と指摘する。埼玉県新座市で6月、市のミスで固定資産税を27年間にわたり本来より
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