短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 尖閣問題で冷え込んでいた日中関係に変化の兆しが見えてきた。中小企業の中国進出を支援する日中経済交流協会の正田紘会長に、日中関係の“現在”を聞いた。 ──8月に上海で開催された「日本精品展」は大成功だったとか。 「日本精品展」は、いい製品を持つ日本の中小企業と、中国の百貨店やスーパーとを結びつけるための展示会です。来場者の8割はバイヤーで、BtoBの関係づくりを目指しています。今年で3回目ですが、出展企業は76社と昨年の57社を大きく上回り、来場者数も4万人と昨年に比べて増えました。 何よりの収穫は、単なる展示会に終わらず、ほとんどの企業が中国側と具体的な商談ができたことです。うち4社は、展示会の期間中に

カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」が売り場面積約８０００平方メートルと世界最大規模の旗艦店として３０日にオープンする上海市内の店舗。開店を控え最終準備が進んでいた（２８日、河崎真澄撮影） 【上海＝河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが３０日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約８千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国１号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は２８日、上海で昨年開店していた中国１号店で改めてグランドオープン式典を開催した。　式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、１号店の営業成績を確かめながら２、３号店を検討する」と話した。ただ、１号店の黒字化まで１０

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