毎日新聞の取材に応じるゴルバチョフ元ソ連大統領＝モスクワのゴルバチョフ財団で2011年8月5日、大前仁撮影 西側諸国との冷戦を終わらせたソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、病気のためモスクワで死去した。91歳。タス通信が伝えた。1980年代半ばに疲弊していた体制を立て直す「ペレストロイカ」政策に取り組んだが、結果としてソ連崩壊を招き、国内では批判にさらされた。一方でノーベル平和賞を受賞するなど外国では高く評価されて、皮肉な半生を送った政治家だった。 31年3月、ロシア共和国南部スタブロポリ地方に生まれた。55年に名門モスクワ大法学部を卒業し、故郷で党官僚のキャリアを歩み始め、71年にソ連共産党の中央委員に抜てきされた。80年に政治局員となり、85年に54歳でトップの党書記長に就いた。

中国河北省に住む退職した共産党員3人が27日までに、秋の共産党大会で、習近平国家主席への個人崇拝や党による極端な一元化指導を見直すよう求める書簡を連名で公表した。 1人は27日、電話取材に対し「今は何も話せない」と語った。既に公安当局による監視下に置かれているもようだ。 党大会では習氏が異例の3期目続投を目指…

記者会見で献体のずさんな管理を謝罪する島根大の服部泰直学長（左から3人目）や鬼形和道・医学部長（同2人目）ら＝島根県出雲市で2022年7月19日午前10時3分、目野創撮影 「大切な家族を物のように扱われた」。島根大医学部（島根県出雲市）で、献体をずさん管理していた実態が明らかとなった。2017～21年度に提供を受けた50体について、必要な防腐処置を怠ったため、一部は本来の目的だった実習での全身解剖ができなくなった。提供者の厚意と尊厳をないがしろにするような扱いに、遺族の怒りは収まらない。 問題は、大学が22年4月に公表した。発覚のきっかけは3月10日、解剖学講座の教授と教員の計2人が実習室で準備をしていた時だった。台の上で白い布をかぶせられた献体が着衣のままだったため、不審に思って確認したところ、防腐処置が施されていないことが分かった。他の部屋を見て回ると、保存室や冷蔵室からも未処置の献体

7月の参院選で旧統一教会の信者が地区教会幹部から受け取った井上義行氏への投票を呼びかけるメッセージの抜粋（画像の一部を加工しています） 対立候補に中傷ビラ、他人になりすまして投票――。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関係に厳しい視線が注がれる中、複数の信者や元信者が毎日新聞の取材に、選挙運動への関与を証言した。時には法律に抵触しかねない行為にも及んだというが、「信仰のためなら怖くなかった」と明かす。その実態とは。 演説会でサクラ、突き上げた拳 「先生は、最後まで死力をふりしぼって歩んでおられます」「天が立ててくださった人物」「知人友人に勧める行動を」 7月の参院選期間中。東日本に住む現役信者は所属する地域教会の幹部から、SNS（ネット交流サービス）でそんなメッセージを受け取った。 幹部が投票を呼びかける「先生」とは前回参院選で落選

過去を生きた人々の遺骨に、技術革新が新たな価値をもたらしている。骨のゲノムを調べる最先端の人類学研究は、従来の考古学や歴史学に基づく定説を続々と書き換える一方、国内外で民族や先住性を巡る新たな争いも引き起こし、研究倫理や成果の悪用が問題化している。遺骨を巡る「ゲノム革命」の光と影を追う。 「日本人の起源」再考 「日本人の起源」を示す、最も有力な仮説とされる「二重構造モデル」。まず南方系の縄文人が日本列島にいて、弥生時代に北方系の集団が渡来し、徐々に混血して成立したとする考え方だ。人類学者の埴原（はにはら）和郎博士（1927～2004年）が説を発表して30周年となる2021年11月、博士が生前在籍した国際日本文化研究センター（京都市）で、モデルを問い直す会合が開かれた。

記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教

岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…

ロシアに占拠されたチェルノブイリ原発は3月7～9日に3回線あった外部からの電力供給が相次いでダウンし、非常用ディーゼル発電機を起動させた。発電所の警備責任者、ワレリー・セメニョフさん（47）らは当時、燃料の在庫は14時間分ほどしかないとみており、外で続く戦闘の影響で回線復旧工事もなかなか進まなかった。 4基あるチェルノブイリの原子炉は2000年までに全て廃炉になっている。高温の核燃料はなく、比較的低温の使用済み核燃料がプールで保管されるなどしている。当時、国際原子力機関（IAEA）や多くの専門家は「仮に電源を失っても直ちに核物質に危険は生じず、福島のようになることはない」との見方を示していた。 ただ現場にいたセメニョフさんは、電源を失えば何が起きるか分からないという恐怖があったという。「その場合は全てをロシアに押しつけ、職員全員で退避しよう」とすら考えた。セメニョフさんらが「福島のようにな

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発が2～3月、侵攻してきたロシア軍に占拠され、世界中に衝撃が走った。当時、内部で勤務していた警備部門責任者のワレリー・セメニョフさん（47）が毎日新聞の取材に応じた。計2回の前編では、ロシア軍に占拠された直後の緊迫したやりとりなどを証言した。 警備担当者が明かした36日間の攻防 「このままでは福島のようなことが起きるぞ」。セメニョフさんは日本の原発事故の例も挙げ、ロシア側に安全確保を求めたという。 チェルノブイリ原発は首都キーウ（キエフ）の北約110キロ、ベラルーシとの国境近くにある。1986年4月に4号機の原子炉が爆発し、史上最悪の放射能漏れ事故を起こした。現在も廃炉作業が続き、原発から30キロ圏内は一般市民の立ち入りが制限されている。 チェルノブイリにロシア軍がやって来たのは、ウクライナ侵攻初日の2月24日午後4時15分だった。警備室の防犯カメラ映像で外

参院選岡山選挙区の自民党公認候補の応援で演説する安倍晋三元首相＝岡山市北区の市民会館で2022年7月7日午後7時2分、堤浩一郎撮影 安倍晋三元首相が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町3＝が事件前日の7日、安倍氏の遊説先だった岡山市に滞在していたことが捜査関係者への取材で判明した。安倍氏は7日夜、岡山市北区の市民会館で党公認候補者の応援演説を…

警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅前で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相（67）が亡くなった。捜査関係者によると、殺人未遂容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）は特定の政治団体や暴力団などへの所属は確認されていない。また、事件では手製の銃が使われたとされる。近年の海外でのテロは組織に属さない「ローンウルフ（一匹オオカミ）」型が増加しているが、今回も同様の可能性がある。 オシントの重要性とその限界 テロ対策を進める警察当局にとって、ローンウルフは特に事前の察知が難しいとされる。 警察はトラブルをもたらす可能性のある組織を把握し、所属する人物を調べることでテロを未然に防いでいる。ただ、組織に加わらな…

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

東京入国管理局（東京都港区、現・東京出入国在留管理局）収容中に職員から違法な制圧を受けたとしてブラジル国籍のアンドレ・クスノキさん（35）が国に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（下沢良太裁判長）は23日、一部の制圧行為が違法だったと認め、10万円の賠償を命じた。 判決によると、クスノキさんは2016年11月に刑事事件の有罪判決が確定したことから、強制送還のため18年1月に東京入管に収容された。同10月に茨城県牛久市の東日本入国管理センターに移送されることが決まった際、居室のトイレ内にバリケードを作って立てこもり、複数の職員から連れ出されて後ろ手に手錠をかけら…

欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査（査読）を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いがあることが関係者の話でわかった。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置して内部調査している。 査読は、著者以外の複数の研究者が第三者の立場で論文の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する。科学の客観性や正当性を担保する極めて重要な手続きで、査読を経た論文は研究者の業績になるため、自ら査読することは研究不正とされ「査読偽装」と呼ばれる。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之（さとし）教授（薬理学）は「日本で発覚するのは初めて」と話している。 福井大教授は2020…

東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」（本社・名古屋市）の従業員の約4割が、昨年6～7月時点で勤務の開始や終了を正確に打刻できず、勤務時間が適正に管理されていないと訴えていたことが、毎日新聞が入手した内部資料で判明した。打刻している時間よりも長く勤務するケースが多いとみられ、従業員の一人は「打刻できないサービス残業がある」と証言する。同社は「調査結果は把握しており、対応している」などとコメントした。 入手した内部資料は…

安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。

判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。