果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを

アマンダ・フェルドマン 英ヴォランズ エンゲージメント・マネジャー 学生時代から貧困や教育など社会的課題の解決に向けた活動に関わる。1997年に英国のボランティア団体であるNPOピア・パートナーズを創設。現在はヴォランズのコンサルタントとして、企業、行政、社会起業家による社会イノベーション活動の支援や、同社の調査活動に従事する。米ペンシルバニア大学卒業、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス行政学修士。 「企業はビジネスと社会イノベーションを両立させることができる」。こう語るのは、英コンサルティング会社Volans（ヴォランズ）のコンサルタント、アマンダ・フェルドマン氏である。 社会イノベーションとは、環境問題や貧困、高齢化などの社会的な課題を、新製品の開発や新サービスの提供といったビジネスの枠組みで解決する活動のこと。「英国で先進的な企業は、社会イノベーションに取り組んでいる」（フェル

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

――　ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ――　それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ――　日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から

日本での地震初体験話で盛り上がる 韓国でも自然災害は例外ではなく、猛暑の後の大雨で家が崩れたりする災害が発生した。ただし、地震の発生回数が増えているというが、体感できるほどの揺れは2005年と2007年の地震しかない。それも、一部の地域だけだった。そのせいか、韓国人が日本に来て期待してしまう体験といえば、地震である。 日本人は地震が発生しても、「あ～なんか揺れてるね～」ぐらいで平気でいる。なのに、韓国のマスコミは「東京南部海底で震度○.○度の地震発生！　東京都内の建物が揺れた！　韓国への津波影響は！」と大きく報道する。以前、九州で大きな地震が発生した際に、釜山地域で少し揺れを感じたことがあったからだ。 韓国人が日本を訪れて、初めて体験する地震は恐怖そのもの！　なにせ、建物が揺れるのだ。特に高層ビルがキーキーという音とともに揺れ続けるあの恐怖は、かなりスリリングである。日本に住んだことのある

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

今年の分の更新は今回が最後だ。 ということで、今週は特にテーマを設けない。おおまかに2011年を振り返ることにする。 雑感？ そう、雑感かもしれない。ビジネスパーソンが最も嫌う言葉だ。 お前の雑感を黙って聞かされるほどヒマじゃないぞ、と、おっしゃるムキもおありだろう。 が、世界を動かしているのは雑感なのだ。 生き馬の目を抜くビジネスの世界は、「情報」や「決断」が動かしているのかもしれない。あるいはイノベーションだとかプレゼンテーションみたいなものが。 でも、少なくとも、正月の日本は、われら庶民の雑感が支配している。「なんだか紅白歌合戦は、年々トンチンカンになるようだねえ」「ん？　なんか言った？」「いいから除夜の鐘まで寝てなさい」そうやって年は明け、また似たような一年がやってくる。世界は前に進んだり後ろに戻ったりしているのではない。われわれは堂々巡りをしているのだ。 原稿を書く仕事を20年以

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014～15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3

ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報システムの障害や、開発におけるトラブルは今に始まったことではない。どれほどIT（情報技術）が進歩しても、情報システムを巡る失敗がなくなることはない。なぜなら、情報システムの開発や運用のカギを握るのは、技術ではなくて、人だからである。 日経コンピュータは、1981年の創刊以来、「動かないコンピュータ」というコラムを掲載し続けている。情報システムの開発の失敗やシステム障害の事例を発掘し、実名報道するものである。「動かないコンピュータ」とは、情報システムの開発・運用を巡るトラブルを意味する。開発中の情報システムの稼働時期が大きく遅れた。開発プロジェクトが途中で打ち切りになった。稼働させた情報システムが障害を起こす、あるいは誤った処理結果を出す。

NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ

理化学研究所と富士通が共同で開発しているスーパーコンピューター「京」の計算能力が、このほど、世界1位に認定された。日本製のスパコンが世界一の座に就いたのは、実に7年ぶりだという。まことにめでたい。暗い事件が続く中、久々に心から祝福できるグッドニュースだ。 祝福ついでに、記者クラブの面々は、蓮舫行政刷新相のコメントを求めるべく永田町に押し寄せた。余計なお世話といえば余計なお世話ではある。が、取材陣の殺到は、一方において、仕方のない流れでもあった。というのも、大臣とスパコンの間には浅からぬ因縁が介在していたからだ。 彼女は、2009年11月の事業仕分けで、10年度分の次世代スパコン開発予算（約268億円）を、事実上の予算凍結と判定した際の、仕分け担当者であり、スパコンの計算速度について、「2位じゃだめなんでしょうか」という、技術発達史上名高い問いを投げかけた当事者でもある。 なるほど。一言あっ

破壊的イノベーションという陥穽が優良企業をいともたやすく衰退へ導く──。「イノベーションのジレンマ」の著作で日本でもよく知られる米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授から、大震災後の復興に取り組む日本のビジネスリーダーに向けて1通の手紙が届いた。日本に助言を、という本誌の求めに快く応じてくれたものだ。 クリステンセン氏はここ数年、いくつもの大病を患って闘病生活を強いられていた。2007年11月に突然、心臓発作に襲われた。その2年後には悪性腫瘍が見つかる。昨年7月には脳卒中で倒れて言語中枢の機能に障害が残るという三重苦を味わった。いまだに残る障害にもかかわらず、丁寧に打ち込まれた長文の手紙の内容は、極限的辛苦を味わった者同士だけが共感できる「原点」の教えだった。 （訳・構成＝ニューヨーク支局　水野 博泰） 今回の自然災害と、その結果として引き起こされた福島第1原子力