東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが8日、分かった。 文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約170億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ。 文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成23年3月の1カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を12万5千円とし、3月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。 ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。