2024年1月25日のブックマーク (2件)

  • 中小企業社長を悩ませる「人件費の価格転嫁」デフレ脱却なるか | NHK

    神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。 製品の原材料は石油を使った化学繊維のためロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などで2年ほど前から仕入れ価格が上がり、製造コストは2割ほど上昇しています。 会社ではコストを販売価格に転嫁するために ▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり ▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで 取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。 一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。 会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は

    中小企業社長を悩ませる「人件費の価格転嫁」デフレ脱却なるか | NHK
    takAmid
    takAmid 2024/01/25
    「ちゃんとしている」大手は兎も角, 中小企業は低待遇ならさっさと転職する流れになった方がよさげ. まともな中小(待遇改善と生産増の二兎を追える)も珍しくない. 厳しくなる人材獲得競争に勝てない所はジリ貧になる.
  • 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』(中公新書) 7点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

    1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』(中公新書) 7点 カテゴリ:政治・経済7点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 書のはしがきに「常識はそれが「常識」になった時点から崩壊が始まる」(ii p)とありますが、まさにここ最近のマクロ経済学ではさまざまな常識が書き換えられてきたのです(例えば、ブランシャール『21世紀の財政政策』における、かなりの規模の財政赤字を問題なしとする立場など)。 書は、まずは財政政策と金融政策の標準的な理解を押さえながら、財政政策と金融政策の融合、「高圧経済論」といった新しい潮流を探っています。 メディアなどで見かける著者のイメージからすると、中公新書ということもあって「やや硬め」かもし

    takAmid
    takAmid 2024/01/25
    ちょっとずれるが, 結果的に(コストプッシュ型にも関わらず)ここ最近のマイルドインフレで日本経済の明るさは大きく増したように思う. 勿論, 物価高への不満もあるが, ドーマー条件にもあるように名目成長には力がある.