自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事 外務委員長室にて 外務委員長のお仕事 外務委員長就任 日英議会シンポジウム ２９日のモーニング やるべきことはやります　第二弾 黒い手袋 肝臓 環境省政策たな卸し どさくさまぎれに 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新コメント 消えていない５０００万件 10/01 Anonymous 外務委員長のお仕事 09/30 私もゲストです。 09/30 Anonymous 日英議会シンポジウム 09/28 善良な一般市民 09/28 高山雅司 ２９日のモーニング 09/26 神戸市長田区民 09/25 現実論 やるべきことはやります　第二弾 09/25 ディスカバリー 09/25 愛犬クロリス 09/25 プロポリス 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新トラックバック 火事場泥棒 01/21

日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電

複数の人から教えてもらったが、テレビ局の電波利用料が河野太郎氏のブログで初公開(?)された。テレビ局の電波利用料負担は、総計で３４億４７００万円にしかならない。 一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。 電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。 低すぎませんか。「あるある」の場合、年間広告費50億円のほぼ半分が「電波料」で、関西テレビだけで2.5億円とっていた。1本の番組だけで、関テレの電波利用料（1000万円）の25倍だ。「著作権」でも「言論の自由」でも何でも口実にして、彼らが電波利権を守りたい理由がよくわかる。

ACCJ（在日米国商工会議所）が「インターネット・エコノミー白書」を発表した。かつてはUSTR（米通商代表部）の別動隊として活躍したACCJも、最近は「ジャパン・パッシング」ですっかり影が薄くなった。むしろ台頭する中国などの新興国に追い抜かれないように日本がどういうIT政策をとるべきかを提言している。従来からの主張である「日本版FCC」も掲げているが、今回の重点は電波政策だ。その部分を抜粋しておこう。周波数オークションの導入：日本の商用電波の割当ての手法として、市場ルールに基づくオークションを導入すべきである。その第一歩として、ACCJは日本政府に対し、周波数オークションを試験的に導入し、OECD各国で採用されているこの手法の有効性を確かめることを提案する。 電波取引の導入：ACCJは、電波の柔軟な利用の推進とともに、電波の割当てプロセスを補完するためオークション方式か審査方式かを問わず、

原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。　原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。　原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆

権力の番組への不当介入監視　日本版ＦＣＣ構想で総務相2009年10月6日 原口一博総務相は５日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。 通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。 自民党政権時代には、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけとした０７年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に

Q1. 本当に2011年にアナログ放送を止めることができるのか？ Q2. なぜ無条件に2011年に止めると法律で決めたのか？ Q3. 停波の延長はできるのか？ Q4. さらに国費投入があるのでは？ Q5. なぜ需要予測もはっきりしないまま、地デジを始めたのか？ Q6. 業界は反対しなかったのか？ Q7 マスメディア集中排除原則の緩和で、地方局の集約が進むのでは？ Q8 地方民放がつぶれないのはなぜ？ Q9 コピーワンスはどうなるのか？ Q10. なぜこういう大混乱になるまで、国民の声が反映されなかったのか？ Q11. 地デジはどうなる？ Q12. 地デジ救済策はないのか？ Q13. いま地デジ対応テレビを買うべきか？ Q14. 総務省の審議会では「5000円チューナー」を出せという話もあるが？ Q15. B-CASカードは、なぜ必要なのか？ Q16. なぜB-CASが義務づけられるようにな

Q1. 周波数オークションは何のためにやるのか？ Q2. 従来の方式に比べてどういうメリットがあるのか？ Q3. どういう欠点があるのか？ Q4. 免許に莫大なコストがかかると料金に転嫁されるのでは？ Q5. 高値で落札した業者の経営が破綻するのでは？ Q6. 事業化する能力のない業者が金の力で落札するのでは？ Q7. 業者が破綻すると、電波が無駄になるのでは？ Q8. テレビ局はなぜオークションに反対しているのか？ Q9. どの帯域をオークションにかけるのか？ Q10. どれぐらい国庫収入が上がるのか？ Q11. 電波利用料はどうなるのか？ Q12. ホワイトスペースはどうするのか？ Q1. 周波数オークションは何のためにやるのか？ 現在の電波行政は、官僚が社会主義的に割り当てを決めるため、電波の配分はきわめて非効率的になっている。これを改めて電波の有効利用を促進し、競争を導入することが

日本ユニシス株式会社が、10月14日～27日までの期間に水木しげる記念館にて拡張現実（オーギュメンテッド・リアリティ：AR）技術を利用した”妖怪”を探すアトラクション「目玉おやじロボットを用いたデジタル妖怪探し」を実施する。 このアトラクションは、参加者が鬼太郎になりきって「目玉おやじロボット」と「携帯端末」を持ち、記念館の中に隠れている妖怪を探し出すというもの。肉眼では見えない妖怪を「目玉おやじ」が妖怪の「妖気」を感じとり、妖怪が近くにいることを教えてくれるので、それを頼りに携帯のカメラを使って妖怪を探し出す。 同アトラクションでは、情報処理推進機構（IPA）の2008年度上期「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトに採択された、ユカイ工学合同会社の「目玉型アンビエント・ロボティック・メディアの開発」をベースに、「目玉おやじロボット」を作成し利用している。今回は水木しげる記念館限定だ

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