Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。

Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2

梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦

日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電

複数の人から教えてもらったが、テレビ局の電波利用料が河野太郎氏のブログで初公開(?)された。テレビ局の電波利用料負担は、総計で３４億４７００万円にしかならない。 一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。 電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。 低すぎませんか。「あるある」の場合、年間広告費50億円のほぼ半分が「電波料」で、関西テレビだけで2.5億円とっていた。1本の番組だけで、関テレの電波利用料（1000万円）の25倍だ。「著作権」でも「言論の自由」でも何でも口実にして、彼らが電波利権を守りたい理由がよくわかる。

ACCJ（在日米国商工会議所）が「インターネット・エコノミー白書」を発表した。かつてはUSTR（米通商代表部）の別動隊として活躍したACCJも、最近は「ジャパン・パッシング」ですっかり影が薄くなった。むしろ台頭する中国などの新興国に追い抜かれないように日本がどういうIT政策をとるべきかを提言している。従来からの主張である「日本版FCC」も掲げているが、今回の重点は電波政策だ。その部分を抜粋しておこう。周波数オークションの導入：日本の商用電波の割当ての手法として、市場ルールに基づくオークションを導入すべきである。その第一歩として、ACCJは日本政府に対し、周波数オークションを試験的に導入し、OECD各国で採用されているこの手法の有効性を確かめることを提案する。 電波取引の導入：ACCJは、電波の柔軟な利用の推進とともに、電波の割当てプロセスを補完するためオークション方式か審査方式かを問わず、