台湾で開催されているCOMPUTEXにおいて、Intelは現地時間6月1日、「Atom」に関する一連の発表の中で、同社最小のプロセッサに関する大きな計画を発表した。Intelは、予定よりも早く、同社のネットブックプラットフォームに、さらに高性能なデュアルコアの「Atom」を追加すると述べた。また、予測されていたとおり、タブレットおよび超薄型ネットブック向けに特別に設計された、2011年初頭にリリース予定の次世代Atomプラットフォーム（開発コード名「Oak Trail」）を発表した。 Intelは、エントリレベルのデスクトップPC（かつてはネットトップと呼ばれていたカテゴリ）向けのデュアルコアのAtomを以前から出荷しているが、ネットブック向けにさらに高性能なチップを提供することについてはこれまで躊躇してきた。新しいプロセッサ「Pine Trail」をベースとし、2コアおよび4スレッド構成

コンサルティングの仕事が魔法のようにあふれ続け、次の顧客の次の問題を解決することにだけ集中すればよいのであれば、どんなにいいだろうか。残念ながら、コンサルティングの仕事はそういうものではない。この業界である程度の経験があれば、コンサルティングをすることと、コンサルタントとして商売をすることは違うということを知っているはずだ。 正直に言おう。筆者がこの仕事に足を踏み入れたときには、ウェブサイトも、名刺も、顧客を幸せにし続けること以外に実際のマーケティング戦略も、何も持っていなかった。筆者は始めこそ幸運に恵まれ、評判や紹介を得ることができたが、ある時点で、コンサルティング事業を続けていくことについて、真剣になる必要が出てきた。 コンサルティングの仕事をしてきた年月が長かろうが短かろうが、コンサルティングのビジネスとしての側面について真剣に考えなければ、いつの間にかベンチに縛り付けられて、その状

既報の通り、ソフトバンクグループのビューンは5月31日、新聞や雑誌、テレビのコンテンツを配信するサービス「ビューン」を発表した。対応機種は、アップルのiPad、iPhone、iPod touchと、ソフトバンクの携帯電話。6月1日に提供開始する。 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、「iPad専用のアプリが今後ますます登場すると思う」とコメント。「iPadユーザーにはビューンを標準搭載してもらい、日本で唯一コンテンツが足りないと言われている雑誌や書籍を楽しんでほしい」と述べた。 ビューンは6月1日時点で13社31コンテンツを用意する。利用料はiPadが450円／30日、iPhoneとiPod touchが350円／30日、ソフトバンク携帯電話が315円／月で、ユーザーは31コンテンツすべてを閲覧できるのが特長だ。 雑誌コンテンツは、雑誌の発売日付けで主要記事や特集を公開する予定。その後

楽天が運営するオンライン書店「楽天ブックス」は、雑誌の一部を無料で閲覧できる「iPad」向けアプリケーション「チラよみ」を、5月28日より公開すると発表した。 チラよみは、雑誌の一部を電子コンテンツとして無料で閲覧し、その雑誌本体を楽天ブックスで購入できるほか、電子雑誌内に掲載されている商品の一部を、インターネットショッピングモール「楽天市場」で購入できるサービス。 チラよみで閲覧できる雑誌は、徳間書店や幻冬舎、コンデナスト・ジャパンなど18社36誌。このうち、幻冬舎の「GINGER」や徳間書店の「グッズプレス」など、7誌が楽天市場と連動しており、電子雑誌の掲載商品をクリックして表示される検索結果ページから、その商品を購入することもできる仕組みだ。 当初、チラよみから購入できる対象商品は、1誌あたり1点から10点程度だが、順次拡大するとしている。

毎日新聞社（毎日新聞）は5月26日、iPad向けデジタル雑誌「photoJ.（フォトジェイドット）」を創刊すると発表した。App Storeから350円で提供する photoJ.は、写真のスライドショーや動画を中心にしたデジタル雑誌。文字の縮小や拡大、目次のサムネイルなど、電子書籍ならではの機能に加え、端末を縦にした時と横にした時のレイアウト変更など、iPadの特性を生かしたコンテンツを提供する。毎日新聞の最新ニュースを読むこともできる。雑誌と書籍の性格をあわせたムック本で随時刊行する。 創刊号では、サッカーW杯開催直前の南アフリカからの現地特派員リポート、参院選に向けた各党の動き、2010〜2011年秋冬物の新作が登場する東京コレクションなどの記事をはじめとして、政治、経済、世界、スポーツ、社会に関する記事を掲載する。ページ数は約100ページ。今後は、英語表示のハイブリッド版、広告掲載な

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、7月1日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで合意したと発表した。事業企画会社は、4社における協議に基づき、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ共同配信プラットフォームの構築と運営にあたり、年内のサービス開始をめざす。 設立予定の事業企画会社の資本金および資本準備金は3000万円で、4社が各25％を出資する。本社所在地および従業員数は未定とされるが、代表取締役にはレコチョク取締役 代表執行役社長の今野敏博氏が就任を予定、他の取締役については4社各社が指名する。 4社合同の記者会見には、米Sony Electronicsでシニアバイスプレジデントを務める野口不二夫氏、凸版印刷 取締役 経営企画本部長の前田幸夫氏、KDDI 取締役 執行役員常務 グループ戦略統括本部長の高橋誠氏、朝日新聞社

ソフトバンクモバイルは5月28日、iPadの発売を開始した。ソフトバンクショップ表参道店では、午前8時の販売に先駆けて7時50分よりカウントダウンイベントを開催。多くの予約者や報道陣が詰めかけた。 今回は、発売の8時時点で約250人程度が並び、原宿駅近くの歩道橋まで列ができたものの、大きな混乱はなかった。 オープニングセレモニーには、ソフトバンクモバイル社長の孫正義氏が登場したほか、スペシャルゲストとしてモデルや女優として活躍する藤井リナさんも駆けつけ華を添えた。

ソニーが自社の家電事業で「Google TV」のようなオープンプラットフォームを採用することは、同社にとって非常に大きな変化である。 そして、ソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）も、そのように考えているようだ。Howard Stringer氏は米国時間5月20日午後、Google TVプラットフォームを搭載した初のテレビである「Sony Internet TV」の発表後の記者会見で、「これは非常にソニーらしくないことのように思える」と述べた。Sony Internet TVは「Android OS」を実行し、Google検索を利用することで、ユーザーがウェブ上の番組やチャネルサービスプロバイダーが提供する番組を選んだり視聴したりできるようにする。 20日の正式発表で、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は次のように発言している。「オープンシステムは消費者にとって、より大き

東京は雨も上がったことだし、たまにはどうしようもなく軽い話を書いてみる。 いわゆるキャズム理論（というかロジャースのイノベーター理論）というのはもう手垢が付きまくっている話のはずだが、そのわりに相変わらず「iPhoneはキャズムを超えたか」とか「twitterはアーリーマジョリティに」と、かしましい。 で、このあたりが分かっているようで分かりにくい、ということがあったので、こんなふうに置き換えてみた。 イノベーター：イカスミの創造主 アーリーアダプター：イカスミを歴史上はじめて喰った人類 アーリーマジョリティ：西麻布のイタリアンで「ここうまいんだぜ」と女子を口説く人類 レイトマジョリティ：ファミレスでイカスミスパを食べる人類 ラガード：あんなもん喰うヤツは人間じゃねえ こう整理した上で「イノベーションは神への挑戦」とか「twitterで女子は口説けん」という真っ当かつ科学的な議論を提起する

ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社は5月27日、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで基本合意したことを発表した。新会社は7月1日に設立する予定で、他社にも参加を呼びかける。 新会社は年内に事業会社に移行し、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象とするデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームの構築および運営を担う。事業内容は、出版および新聞コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションで、これらに必要なシステムの企画、開発、構築、提供も行う。 4社は今後、年内のサービス開始を視野に協議を進める。また、共通配信プラットフォームはオープン性を特徴とし、様々な端末にコンテンツを提供する考えも示している。 4社は国内最大級の電子書籍配信プラットフォームの構築を目指すとしている。 日本電子書籍出版社協会代表理事で、講談社副社長の野間省伸氏は「企画会社が設立されるこ

「Mac対PC」論争で、Appleはこれまで長年にわたり弱い立場にあったが、今はもう違う。 米国時間5月26日、取引時間の終わり近くになって、Appleは時価総額でMicrosoftを抜いた。Appleの株式時価総額は約2220億ドルで、Microsoftの株式時価総額を約30億ドル上回った。Appleは数日前から時価総額がMicrosoftを上回りそうな勢いで、負債などの他の要因を考慮に入れた企業価値という別の指標では、既にMicrosoftを抜いていた。 Appleが企業としての価値でMicrosoftを上回ったという事実は、コンピューティングの歴史における驚くべき情勢の変化を象徴する出来事だ。 少し振り返ってみよう。1997年に、Dellの創業者であるMichael Dell氏は、Appleは会社を清算して株主に金を返すべきだと発言していた。だが現在、Dellの企業価値はAppleの

今から5年前、オンライン動画がまだ始まったばかりのころ、多くの人々が「Broadcast Yourself」の合言葉のもと自分のストーリーを世界に公開しようとYouTubeなどのプラットフォームに集まった。 YouTube誕生から5年がたった今、同サイトは1日20億回以上視聴されている。音楽レーベルからハリウッドのメジャー映画スタジオ、そしてテレビネットワークまで、誰もがこの動きに参加したように見える。この拡大し続ける活気に満ちた豊かな環境から、DIY精神に溢れた新進気鋭のメディアスターの層が生まれつつある。この層の人々は、配信業者でもあり、コンテンツクリエーターでもあり、プロデューサーやエンターテイナーでもある。 オンライン動画広告市場の成長 この新しいクリエーター層が生まれる主なきっかけとなったのは、動画から利益を生み出す市場が成熟しつつあることだ。オンラインメディアはかつて、紙幣を生

米連邦政府の独占禁止法取締官が最近照準を定めたテクノロジ企業は、Appleかもしれない。 同社の開発者向け規約に加えられた変更によって、米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）の両方が、Appleが競合他社を不正に締め出している可能性について考慮しているという。問題となっているのは、「iPhone」アプリの作成に使うプログラミング言語への制限と、新しい「iAd」プラットフォームから得られるデータの計画されている使用方法の両方だ。 まだ正式な告訴はなされていないし、Appleに何が起こる可能性があるかということについては、答えられていない疑問が多い。ここでは、可能性のある独占禁止調査に関して、よくある質問を紹介する。 --なぜAppleなのか。 Appleが、iPhoneや「iPod touch」用のアプリケーションを作成する開発者向けの規約を更新したとき、Daring Firebal

米国時間5月10日は、ソーシャルメディアにとって困ったセキュリティ上の問題が相次ぎ発覚する1日となった。Twitterはこの日、他のユーザーに自分を強制的にフォローさせることができるバグの存在を認めた。 問題のバグを最初に報告したのは、あるトルコのブログのようだ。その後、「Webrazzi」ブログがバグを実際に試してみたところ、Facebookの創設者Mark Zuckerberg氏や、Twitterの最高経営責任者（CEO）Evan Williams氏など、業界著名人のTwitterアカウントに、ダミーのアカウントを強制的にフォローさせることに成功したという。このバグは、Twitterユーザーが「accept」という単語に＠をつけ、その後に任意のユーザー名を入れた文字列をツイートすると、自身のアカウントにフォロワーを追加できてしまうというものだった。 Twitterの広報担当者Sean

「結局、日本はSIMロックフリー端末じゃなかった」──Twitterやブログでは、落胆する声が多く見られる。 アップルは5月10日、iPadのSIMロック端末か否かに対し「5月8日の発表のとおり、日本ではアップルストアで販売するものも含めてソフトバンクモバイルが発売するもので、SIMロックがかかったものになる」とコメントし、改めて日本においてSIMロックフリー端末ではないことを表明した。 5月7日夜のアップルの発表から10日10時の予約発売まで、週末を挟んだ発表をもとにSIMロックか否かを巡ってネットではさまざまな情報が錯綜していた。 期待されたSIMロックフリー端末 米Appleは、1月に行われたiPadの発表会で、「iPadはすべてSIMロックフリーで提供する」と明言。これを受けて日本でもSIMロックフリーで提供されると期待されていたことに加え、1月と4月に行われたNTTドコモの決算発

山形県とマイクロソフトは5月10日、IT利活用の促進を通した山形県のさらなる発展に向け連携していくと発表した。同日に両者間で覚書を締結している。 マイクロソフトは、過去数年間にわたり30以上の自治体と企業市民活動で連携してきた。今回の「地域活性化協働プログラム」は、東北地方では初めてとなり、ITベンチャー支援とITによるNPOの基盤強化支援を通して、県内に持続可能な仕組みを山形県および山形県内の団体と共に作り上げていく。 今回の連携においては、「ITベンチャー支援プログラム」「NPO基盤強化支援プログラム」の2つのプログラムに取り組み、マイクロソフトが各プログラムの山形県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行う。 ITベンチャー支援プログラムでは、地域産業の活性化を目指し、県内のITベンチャー企業や中小IT企業を協働で支援し、県内のI

ビルコムは5月6日、Ustreamを活用したマーケティング支援サービス「UstreamPR」を提供開始した。企業のマーケティング部や宣伝部を対象に初年度10件以上の導入を目指す。 Ustreamは米国のライブ動画配信サービス。UstreamPRではビルコムのPRノウハウを活かし、番組企画から集客、運用まで、一連の活動をワンストップでサポートする。販売価格は制作費とPR活動費込みで420万円から。 話題になりやすい動画配信企画を考案し、ウェブメディア、ソーシャルメディアを活用したプロモーションを実施することで、リアルタイム配信時の集客を促進するという。また、リアルタイム配信時に画面上に表示される投稿の企画、制作、配信を行い、動画とテキストの双方から企業のメッセージを伝える。

週末なので、「勝間vs.ひろゆき対談」について、ちょっと落ち穂拾いをしておく。 事実関係 事実関係をサマってみる。 勝間さんとひろゆきさんがテレビ番組の企画で日本の課題や成長戦略について対談。 そしたら大方の予想通りまったく噛み合わない。 勝間さんが番組内で「こりゃだめだ」とさじを投げたら、ひろゆきさんが「それはゲストに失礼だ」と反発。 番組終了後にあちこちで自然発火し、オーストラリアもびっくりの山火事に。 最終的に勝間さんがブログ謝罪をし、ひろゆきさんもオトナの対応を見せる。 そこで６）の展開にチャレンジということで、私が「「負けるが勝ち」とかいう本を出版する宣伝だったりしてね。」とtweetしたところ、一部ではウケたようで「謝る力じゃないの？」とか「勝間さんは現代のニーチェかも」という通好みの好反応を得たものの、実際には６）というほどの広がりは見せず、私的には勝間さんからフォローされる

新しい競合企業がウェブの形を変えようとし、新しい製品がウェブの焦点を変えつつある今、Googleであるということは何を意味するのだろうか。 意味を問う質問は、Googleの歴史上ほとんどの時期において簡単に答えられる質問だった。Googleは検索を意味していた。Google自身の辞書アプリケーションでも、「Google」という言葉は「検索する」という意味の動詞として定義されている（Merriam-Websterもこの語義を採用した）。Googleのブランドは、米Yahoo、Lycos、Ask Jeeves、Microsoftなどの競合他社が採用した伝統的なブランド広告を行わないという極めて意識的な決定を通じて、現在のような高みに達した。 その戦略が功を奏したことは明らかだ。しかし、Googleは新たな時代を迎えようとしており、携帯電話からブロードバンドネットワーク接続、ビジネスサービスまで

インターネットで聞けるIPサイマルラジオ「radiko」。3月15日の試験サービス開始から1週間で総ストリーム数523万、約4710万ページビューを達成し、運営するIPサイマルラジオ協議会が「予想をはるかに超える結果」と発表するほどに至った。 また、サービス開始直後から非公式ではあるが有志たちが「CoRadiko」「radipo」「radika」「らじったー」「rdk.me」などの周辺サービスを次々と公開して話題になり、さらにはradiko聴取用のiPhoneアプリ「ラジ蔵」もリリースされた。アプリは、非公式ながら数十万ダウンロードを記録しているとも言われる人気ぶりだ。4月13日には公式ガジェット「radikoガジェット」も公開された。 radikoの開始によって「こんなにラジオに熱中する人たちがまだいたのか」と筆者もラジオ業界関係者も改めて認識することになった。しかしその一方で4月7日、