IT漁業に遠隔授業、地方創生はタブレットから？
地方創生に資する地域情報化の先進事例を表彰する「地域情報化大賞2015」の表彰式が3月9日に東京都内で開催された。表彰事例は1月22日に発表済み（総務省発表資料）だが、受賞者が一堂に会する披露の場は表彰式が初めてである。 地域情報化大賞は、2003年度から日本経済新聞社が主催・表彰を始め、2014年度からは総務省の事業として実施している。2015年度は10月9日～11月13日の募集期間に、地域活性化部門（公共部門）に58件、地域サービス創生部門（民間部門）に27件の応募があった。応募総数は前年度の94件から85件へと微減した。 大賞/総務大臣賞を受賞したのは、公立はこだて未来大学 マリンIT・ラボ（北海道函館市）による「IT漁業による地方創生」。位置情報を収集する小型のセンサーノードと、漁獲情報を記録する操業日誌アプリを載せたiPadを、留萌市のナマコ漁船全16隻が持ち込むことで、水産資源
破壊的技術の犠牲となった米コダック
先週、イーストマン・コダックの株価が6割以上急落した時にほとんど論評されなかったことは、残念だが意外ではなかった。 何しろ、かつて一大企業グループを形成したコダックの凋落は長く続いてきた。株式時価総額が2億ドル余りまで落ち込んだ今、投資家はもう同社のことなど気にしなくなっている。 通説に従うと、コダックは単にデジタル時代の新たな犠牲者に過ぎない。これは半分しか真実ではない。より有益なもう半分の真実は、デジタル時代とはやや意味が異なる破壊的技術という概念にかかわるものだ。 正確に定義すると、破壊的技術とは、既存バージョンよりも安く、当初は性能が劣る技術のことだ。 既存企業に文化的な問題を引き起こす破壊的技術 確立された大企業にとっては、破壊的技術は深刻な文化的問題を引き起こす。というのも既存企業は実現可能な最高品質で顧客が求める製品を提供することで、今の地位を築いてきた。安くて質の低い代替技
【オピニオン】新しいスキルが必要とされるとき 岐路に立つ日本 : Market Hack
フェイスブックが日本に上陸した際、日本人の多くは実名主義に違和感を覚えました。 「実名主義は日本では流行らない」 そういう抵抗の声がいろいろな方面からあがりました。 このように新しいものを受け容れることを拒むことをpush backといいます。 イノベーションの伝播とそれが社会に与える影響を考えるとき、そのようなpush backは極めてありふれた現象ですし、いずれそのような抵抗の声は死に絶えます。 これを理解するには： １．技術革新 ２．それが経済に与えるインパクト ３．さらに最後に国民生活がどう変化するか という３つの要素の相互関係について語る必要があります。（なおこの分野での研究ではベネズエラの学者、Carlota Perezの研究が知られており、ここで書くこともペレス理論にヒントを得ています。） 【技術者の世界】 先ず技術革新が起こるとその新しいテクノロジーは技術者の間にはまたたく
イノベーション・パネル顛末記 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
9月8日，「2006東京国際デジタル会議」は盛況のうちに幕を閉じました。筆者が担当したセッション「CTOサミット」でも，有意義な議論ができたかと思います。ご参加いただいた方々，事前アンケートにご協力いただいた方々に，この場を借りてお礼申し上げます。事前アンケートのときにお約束したように，アンケートの結果と当日の議論のあらましを，本稿で報告します。 当日，まずは基調講演として日本IBM 専務取締役執行役員 開発製造担当の内永ゆか子氏に「新たな段階に入ったイノベーション戦略」と題してお話しいただきました。同氏は，イノベーションは単なる技術革新ではなく，技術の進化が新たなビジネス・モデルの変化をもたらし，社会までをも変えていくものと定義。産業革命や鉄道など，かつてのイノベーションの例をひもとき，技術革新に対する期待が当初は過剰な投資のバブルをもたらし，それが頓挫した後に社会に根付いていくさまを説
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは