投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける投資信託=MRFの資金について、日銀がマイナス金利を適用しないことを決めたことを受け、日本証券業協会の稲野和利会長は歓迎する考えを示しました。 これについて、稲野会長は16日開いた定例の記者会見で「多大なご理解をいただき、よい方向性を決定したことに感謝を申し上げたい。証券界としては、貯蓄から投資の流れを確固なものにできるよう努力していきたい」と述べました。 また稲野会長は、16日で導入から1か月を迎えたマイナス金利の影響について、「社債の金利が下がり、企業が有利な条件で資金調達ができているほか、住宅ローン金利の引き下げで家計への負担も軽くなるなどメリットは出ている。一方で、金融機関の収益や年金や保険など長期資産の運用にはマイナスの影響も出ている」と述べ、影響を注意深く見ていく考えを示しました。