政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。(敬称略) 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。(敬称略) 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るい、重症者数は過去最多の水準になっています。 こうしたなかでも、1年前の緊急事態宣言の時ほどには在宅勤務が浸透しておらず、その結果として職場での感染リスクが高まっています。NHKの報道によれば、4月に発生した職場でのクラスターは全国で96件であり、増加傾向がみられます。 参考:「在宅勤務 前より減った?職場クラスターが増加」(2021年4月30日 NHK NEWS WEB) 職場での感染が疑われる場合には労災保険給付の対象となる可能性があります。労災が認定されると、自己負担なく無料で治療を受けることができ、また、仕事ができなかった期間についても給与の約8割の給付を受けることができます。 職場で働いていると、同僚や顧客と接したり会話したりする機会がどうしても増えてしまいます。誰もが感染リスクを抱えており、感染した場合に備えて労災保険の給付の仕組みを知
読売新聞グループ本社「当社は『安全な大会の実現に万全を尽くすことが大切だ』と社説で繰り返し述べています。ただ、観客の有無については東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の結論が出ていない段階で、お答えしかねます」 朝日新聞社「お答えをいたしかねます」 毎日新聞社「新型コロナウイルス変異株による感染が拡大する中での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、選手やスタッフ、観客の安全が確保される一方で、医療体制に悪影響を与えることがあってはならないと考えており、5月1日付社説でも取りあげたところです」 日本経済新聞社「お答えはしません」 産業経済新聞社「回答は差し控えさせていただきたいと存じます」 北海道新聞社「ご回答を控えさせていただきます」 読売と毎日はかろうじて回答を寄せたが、「安全が大事」とか「医療体制が大事」などというのは当たり前すぎて社説に値しない。菅首
丸川珠代五輪相(50)が11日、閣議後の定例会見を行った。 国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。 白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、SNSで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。
芥川賞作家の平野啓一郎氏が3日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「PCR検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか? 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長(77)が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に(前もって)相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限(の結論)による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫(ひっぱく)は十
青山学院大の相模原キャンパス(相模原市中央区)で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年2月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約1650万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが22日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、1年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は2013年4月、同大理工学部に入学し、17年4月に同大大学院へ進学。大学4年時の16年4月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に
去年3月から新型コロナの患者を受け入れてきた関西医科大学総合医療センター。 当初、6床だったコロナ患者の病床は軽症・中等症・重症合わせて52床にまで増やしました。 (電話を受け…) 【関西医科大学総合医療センター 中森靖 教授】 「はい、お願いします(電話切り)12時、出発ということです。ベッドコントロールできてるの?」 15日も、大阪府から他の病院で治療中の70代の男性が重症になったため、受け入れてほしいと連絡がありました。 【関西医科大学総合医療センター 中森靖 教授】 「かなり酸素の取り込みが悪い状況って聞いてます」 13日には新型コロナに感染した70代の男性が、心筋梗塞の疑いがあり、救急搬送されました。 スタッフは防護服、患者にも、感染対策のためシートをかぶせて、厳戒態勢で治療にあたります。 【スタッフ】 「心筋梗塞ではなかったんで、それでも心臓悪いんで、集中治療室入りますから」
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム 「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。
生態系や稲作への悪影響が懸念される特定外来生物の水草が、兵庫県洲本市五色町都志米山の本田(ほんでん)池で確認された。「地球上で最悪の侵略的植物」と言われるほど繁殖力が強い「ナガエツルノゲイトウ」。周辺にも拡大しつつあり、住民らが駆除に乗り出した。専門家は「被害を防ぐには初動が重要。行政も連携して対応すべきだ」と警鐘を鳴らす。(山口博康) 【動画】UFO!? 米国防総省が映像を公開 池を管理する住民組織「米山逆池(さかさまいけ)田主(たず)」によると、県職員が現地を昨秋に視察した際、繁殖に気づき、岡本賢三代表(59)が環境省などに確認した。数年前に池に入ったとみられる。 河川やため池の保全に努める市民グループ「兵庫・水辺ネットワーク」(神戸市)によると、塩分や乾燥にも強く、わずかな茎や根からも増殖。広がると在来植物の成長を阻害し、水田では稲の収穫量が落ちる。茎や葉が水路に詰まり、他の作物への
3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】聖火リレーのスポンサー宣伝車 復興五輪の象徴として、3月25日~27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。 その現場スタッフが明かす。 「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」 なぜ、事故が繰り返されたのか。 「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3~5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっ
中国や韓国だけが情報漏えいのリスクなのか?Photo: Igor Golovniov / SOPA Images / Getty Images 日本で約8600万人が使う無料通話アプリ「LINE」のユーザー情報が、充分な説明もないまま韓国のデータセンターに保管され、中国の関連会社がそこにアクセスできる状態にあったという報道を受けて、さまざまな反応が日本国内で起こった。 【画像】中国メディアが「LINE問題」に対する日本人の反応にツッコミ「これが韓国や中国ではなかったら不安じゃないのか」 香港の英字メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」も「なぜ日本のLINEユーザーはグーグルやアップルなどの米国ではなく、韓国にデータが保管されると心配になるのか」と題する記事を掲載し、この騒動について報じている。 そのなかで、記者はある女子大生に取材し、日本人の典型的な反応として紹介している。友達と
韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の99パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 1年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、31日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。
愛知県大府市の認知症条例を記念するモニュメント前に立つ高井隆一さん。最高裁判決を受け、全国に先駆けて条例が制定された 2007年12月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年、その意義と課題を探った。 【写真】激しく暴れる認知症の母を止めようとした夫妻は… ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。2007年12月7日午後5時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん(70)の父良雄さん=享年(91)=がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか6、7分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
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