誰からも注目されていない。株を持っている人もほとんどいない。従って株価は過小評価されている。でも、何も変わらないから買えない――悲しいかな、海外機関投資家の現在の日本市場に対する評価である。“Japan is unnoticed, underrepresented, so undervalued, but unchanging” こんな言い回しが流行っているそうだ。 かつては「バッシング（叩く）」の対象だった日本が、コーポレートガバナンスの弱さや成長力の乏しさを理由に「パッシング（素通り）」されるようになって久しい。市場には閉塞感が漂う。 そんな中で、「コーポレートガバナンスの立て直し」を御旗に立てた時計の名門・セイコーホールディングス（HD）のお家騒動が注目を集めている。果たしてセイコーは変革を遂げ、株式市場で信頼を勝ち得るようになるのだろうか？ 2010年4月30日、セイコーHDは村野

日本では、6月から実施予定の高速道路無料化・新料金制度の導入をめぐって政府・与党間で大揉めに揉めているようだが・・・。ドイツでは日本とは逆に、これまで無料だった高速道路（アウトバーン）の有料化が取り沙汰されている。 有料化の方針を打ち出したのは連邦環境省。2010年4月に公表した政策案「高速道路乗用車有料化」の中で、「走行1キロメートルごとに0.03ユーロ課金」し、道路補修や建設に必要な財政を確保する一方で、高速通行車両の抑制を図り、燃料消費を減らすことで環境保全につながるというシナリオを提示した。 12トン以上の大型トラックについては既に2005年から有料制が始まっているものの、「乗用車も有料化」の案には消費者から大ブーイングが起こっている。新たな国民負担が発生する政策だけに、政府内でも統一見解が固まっておらず、日本の反対路線を行くドイツの高速有料化計画は今も迷走中だ。 遠回りでもお得な

郵便貯金の預入限度額が2000万円に引き上げられたドタバタ劇は、鳩山政権における経済政策の本質を曝け出した。その政治的経緯のお粗末さもさることながら、マスコミや金融界の反応を見る限り、この一件は非効率で生産性の低い金融をこの国が目指していることを露呈した。その意味では、国民の成長期待を委縮させる効果をもたらした2009年11月の「デフレ宣言」の二の舞いになるだろう。 それにしても、亀井静香金融・郵政改革担当相の政治的駆け引きの上手さには舌を巻かざるを得ない。政権内にはこの問題の危うさをある程度分かっている人もいたはずだが、亀井氏が閣内に混乱を起こしておいて党首討論の前日に解決を委ねたため、鳩山由紀夫首相には時間切れの妥協しか選択肢が残されなかった。 もちろん、政権がこのタイミングで郵貯拡大案をぶち上げたのは、夏の参院選を意識してのこと。郵政関連事業に繋がる人々、すなわち全国郵便局長会（全特

市場調査会社の米ヒットワイズがまとめた調査結果によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の週間アクセス数が、米グーグルの検索サイト「Google.com」を抜いて米国で初めて1位になった。 3月13日までの1週間の米国におけるアクセス数をまとめたもので、フェイスブックのシェアは7.07％、グーグルは7.03％となった。フェイスブックはアクセス数を着実に伸ばしており、1年前に比べて約3倍に増えている。 これに対し、グーグルは9％増にとどまり、この1年ほぼ横ばいで推移している。 ただこれには、メールサービスの「ジーメール（Gmail）」や動画サービス「ユーチューブ（YouTube）」といったグーグルのほかのサービスは含まない。グーグルのすべてのサービスを含めた場合、同社のシェアは11.03％となり、米ヤフーの10.98％、フェイスブッ

書店でタイトルを目にした時、思わず唸ってしまった。 こともあろうに「経営の神様」とも称されるあのピーター・ドラッカーと、高校野球の女子マネージャーを組み合わせてしまうとは。一線を越えてしまったかのような、あまりにも型破りで大胆な発想に唖然とし、感服したのである。 なぜ、女子高生がドラッカーを読むことになるのか。読んで何をするのか。そして、一体何が起きるのか・・・。 頭の中に「謎」が次々と浮かび、アニメ風の表紙にちょっと気恥ずかしい思いをしながら、思わず手に取ってレジに向かった。そういう人は、おそらく私だけではないはずだ。 浮かび上がるドラッカーの偉大さ 小説仕立ての経営ノウハウ書は世の中に数多くある。例えば、『ザ・ゴール』（エリヤフ・ゴールドラット著）、『餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか？』（林總著）などのベストセラーが有名だ。 本書も確かに小説仕立ての経営ノウハウ書なのだが、他

以前このコラムで、中華人民共和国の将来の究極モデルは「シンガポール」か「台湾」ではないかと書いた。中国が何かの拍子に民主化すれば台湾型が、逆に民主化を拒否し続ければシンガポール型が、それぞれ参考になるということだろう。 こう考えたら、次の疑問がわいてきた。同じく成熟した比較的小規模の中華系政権にもかかわらず、なぜ李登輝は民主化を選び、リー・クアンユーは民主制を採用しなかったのだろう。 この問いに対する答えを見つける機会は意外に早くやってきた。今週久しぶりに台湾へのセンチメンタルジャーニーが実現したからだ。今回は最新の台北事情をご紹介しながら、このちょっと気になる疑問を解明してみたい。（文中敬称略） 定着した民主主義

もちろん反対意見もあるだろう。エコノミストなど市場原理を重視する人々は、「需給が逼迫して石油価格が上昇すれば、より多くの資金を採掘や新規油田の開発に回せるようになり、現在の石油価格では採算が取れない油田も稼働し始める。全ては市場が解決してくれる」と主張するはずだ。 しかし、石油価格が異常に高騰した過去数年間を振り返ってみても、その主張は実証されてはいない。 米国でエネルギー関連の投資銀行を経営し、ブッシュ政権でエネルギー政策のアドバイザーも務めたシモンズ氏の試算によると、原油生産の上流部門への年間平均支出は、2000～04年が1150億ドルであったのに対して、2004～08年は2850億ドルと、原油価格の高騰にシンクロして急増している。 しかし、2004年以降の原油生産量は、日産7300万バレルの水準から伸びていない。2003～08年にかけて、世界は約1.5兆ドルをつぎ込んだが、既存油田の

自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した

千葉景子法相は2月24日、会社法の改正を法制審議会に諮問した。主要な改正点は、社外取締役の義務づけや従業員代表の監査役の選任義務、「親子上場」の禁止などだが、特に民主党が重視しているのが従業員の経営参加である。 この改正案の原型となった「公開会社法」を制定するグループの中心になっている藤末健三参議院議員によれば「日本の株主保護は行き過ぎている」ので、労働者が経営に参加することによって労働分配率を高めるのが狙いだそうだ。 しかし、彼の出しているデータは配当性向で、労働分配率とは関係ない。配当性向は企業が利益を投資に回すか配当に回すかを決めるだけで、配当を減らしても労働分配率は増えない。 そもそも日本の株主の権利は強すぎるのだろうか。日本の企業は、銀行と取引先などが「持ち合い」によって互いの大株主となっているため、流動株が少なく、市場で株を買い集めてTOB（公開買い付け）を行うことが難しい。そ

この国では、ネオリベラリズム（新自由主義）による過度の自由放任が近年の経済混乱をつくり出した根本的原因だと言われようと、規制を嫌う多くの経済人たちはケインズ主義的政策には否定的である。 先進国で最も高い銃犯罪件数を世界中から責めたてられても銃を手放す気はさらさらない。冷戦時代には、共産主義という思想、システムそのものを悪と見なし、恐怖の赤狩りを平然と成しうるほどの国だった事実もある。 こうした米国人の心の中には「他人から指図は受けない。自力で人生は切り開いていくものだ」という考えが少なからずある。敬虔なキリスト教徒も多いのだが、その宗教的扶助精神に克って、自立していこうとする彼らの根源は、この国の始まりの頃の必須アイテム「フロンティアスピリット」が埋め込まれたDNAにあると言っていいだろう。 17世紀になって、祖国での生活に様々な理由から別れを告げ、北アメリカ東海岸に大挙手ぶらで押し寄せた

アイフォーンのユーザーインターフェース、基本アーキテクチャー、ハードウエアに関する20の特許が侵害されたと主張している。 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）は、「企業は独自技術を開発すべきで、競合企業の技術を盗むべきではない」とコメントを出している。アップルは米国における、製品の輸入・販売差し止めと損害賠償を求めている。 HTCは、米グーグルのスマートフォン「ネクサス･ワン（Nexus One）」を製造する携帯電話メーカーとして知られ、グーグルが開発を進める携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」搭載の端末を精力的に開発しているメーカー。 米国では、米ベライゾン・ワイヤレスや米スプリント・ネクステルなどの大手通信事業者に、日本ではNTTドコモ、ソフトバンクモバイルに端末を提供している。 米AP通信によると、HTC広報担当のリンダ・ミルズ氏は、「（

前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ

民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国

おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する

筆者が担当した前回のコラム（「『知識』の果実を手に入れる難しさ」）において、次のようなことを述べた。イノベーションの源泉は「知識」であること、知識の基本的特徴として、利用の「非競合性」がある（多数の企業・人が同時に自由に利用できる）こと、そして、それが原因となって、知識は「専有可能性」が限られている（知識が生み出す利益を独占するのが難しい）こと、である。 知識の非競合性は、もう1つの重要な帰結を持っている。それは、知識を利用できる市場の大きさが、知識の開発や改良を促す重要な要因となることである。 知識の利用が非競合的であることは、知識の利用者が拡大しても追加的な費用がかからないことを意味している。したがって、知識を利用する市場が拡大すれば（知識を利用する人が増えれば）、その知識の開発や改良がもたらす収益は大きく高まる。 これは非常に単純な点であるが、以下に述べるように、技術経営に大きな意味

私が、この業界に入った20年ほど前、ソフトウエア開発理論で名を知られるジェームズ・マーチン博士（第1回のコラムを参照）が、講演などでいつも口にしていたことがある。 まず、システムと組織には「KAIZEN（改善）」が必要だということ。システムをいったん作ってそれで終わりにするのではなく、「システムに合わせた組織を作る」「組織に合わせたシステムに再構築する」のが必要、ということであった。 何よりも「システムは生き物なので、どんどん成長させなければならない」と言っていた。具体的には、「総売り上げの5％前後を、システム開発に投資し続けるべき」というものであった。ビジネスモデルの変化を絶えずシステムと組織に反映すべき、という考えである。 プロジェクト担当者は「兼務」ではなく「専任」で その一方で、マーチン博士は講演でよく「ある国の経営者は、システム開発にあまりにも過剰な費用を投入している」と指摘して

私はアメリカに留学したころの癖が抜けないのか、いまでもしばしば洋書──英語の本を手にしないと、落ち着けない。 洋書に気にかかる一節 今月はアメリカの新聞の書評で『When China Rules the World（中国が世界を支配する時）』（マーティン・ジャック著、ペンギン社刊）が取り上げられていたのを求めて、読み始めた。大著である。 そのなかに、気にかかる一節があった。著者はどうして日本が第2次大戦後、アジア諸国の敬意をかうことがなかったのかと、問うている。そして、日本が19世紀末からアジアの規範であってきたのに、戦後、日本が自国の歴史に対する誇りを失ったために、アジアの人々にとって魅力が失われたと、断じている。 日本は明治維新後、アジアの諸民族にとって手本となって、アジアを西洋の圧制から解放したのに、第2次大戦に敗れてからは、自らを尊ぶことがなくなった。アメリカの従属国となって、物質

実は、今回がこの連載の最終回だ。この1年、2週間に1回のペースで書いてきたが、振り返ると「まちづくりの哲学」というタイトルの割には、政治の話が多かったような気がしている。 理由はいくつか考えられる。政治とまちづくりは不可分だし、政権交代のあった激動の年であったことも確かだ。しかし何より、私自身が公共哲学、政治哲学の研究者として、政治に関心があるのだ。とりわけ政治家という職業に強い関心がある。そこで、最後はずばり政治家の話を書きたいと思う。 マックス・ウェーバーの著書に『職業としての政治』という名著があるが、そこには、職業として政治を行う場合には、政治のために生きるか、政治によって生きるかのどちらかがあると書かれている。政治のために生きる・・・、それはすごいことだと思うのである。 私だけでなく、とにかく今は多くの人が政治に関心を持っている。その証拠に、政権交代以降ニュースの視聴率が高くなった