自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

６月４日に安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反」の疑義を示したその翌日、さっそく朝日新聞は「安保法制　違憲との疑義に答えよ」との社説を掲げます。 （社説）安保法制　違憲との疑義に答えよ その日以降、朝日の社説ではタイトルから”疑義”の文字が取れ、「違憲」法制との言葉が繰り返し登場しています。 リンクは付けませんがこんな感じ。 （社説）「違憲」法制　崩れゆく論議の土台 （社説）「違憲」法制　政治権力は全能ですか （社説）「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない （社説）「違憲」法制　与党議員こそ街に出よ やれやれです、典型的なレッテル貼りの刷り込み報道ですね、古典的な”印象操作”報道を繰り返す朝日新聞なのであります。 一部野党が安全保障関連法案のことを「戦争法案」と呼称していますが、朝日新聞の報道姿勢も「違憲法制」と繰り返している点で、極めて低レベルな印象

韓国メディアで韓国人記者の手によるすごい論説が話題になっております。 ｒ 安倍首相は今こそ訪韓すべきだとの主張であります。 安倍首相の訪韓を求めること自体はそれほど違和感はないのではありますが、問題はその結論を得るまでの論理展開です、恐ろしいほどの自国中心の主観と日本に対する対抗心、怨嗟と嫉妬の感情がむき出しでありまして、一読した後当ブログは鳥肌が立つ思いでありました。 なんだ、この”凍てつく波動”のようなマイナスエネルギーが充満している論説は！ なんだこのむき出しの自国中心主義は！ これは是非読者の皆さんにご紹介しなければと考え、今回はこの韓国中央日報のたいへん興味深い論説を取り上げたいと思います。 2015年06月11日08時47分 【時視各角】安倍首相、今が訪韓の絶好の機会だ http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=20

一週間前に、作家である村上春樹氏のインタビューが「時代と歴史と物語と」と題して共同通信が配信いたします。 4500字を超える長文インタビューであります。 提携新聞各紙は、東京新聞（１７日）、西日本新聞（１９日）、神戸新聞（２１日）など紙面掲載日はまちまちでありますが、大きく取り上げています。 （参考記事） 村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る＜上＞　地下鉄サリン２０年 http://www.47news.jp/localnews/hyogo/2015/04/post_20150421075128.html ※神戸新聞会員限定記事です。 さてこのインタビュー、ネットでも賛否両論大きな話題となっておりますが、当該箇所をご紹介。 まず、「村上さんほど、東アジアと日本の関係を考えて書き続ける作家はいない」との問いに「東アジア文化圏」は「すごく大きくて良質なマーケットになるはず」と答えています。 −

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。 ＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。 いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。 この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。 この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は昨年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上

民主党の海江田代表が「何の大義名分があって解散するのか」と安倍総理による大義なき解散総選挙を批判しています。 ＢＬＯＧＯＳ記事から。 民主党2014年11月17日 21:24 「何の大義名分があって解散するのか」海江田代表、安倍総理による大義なき解散総選挙を批判 http://blogos.com/article/99006/ 海江田代表は「どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党はどこにもない」と発言、「国民の信を問う大義名分がない」としています。 安倍総理が消費税増税を先送りさせるために国民に信を問うために解散・総選挙を行うなどとしている点については、「私どもは来年の１０月の消費税増税に対して、とても上げる環境にないと申し上げている。どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党は