孫正義氏、“実質0円”廃止に「改善なのか改悪なのか議論があるところ」
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月10日に開催された決算会見で、2月から“実質負担0円”での端末の販売が廃止されたことについて、「本当にそれは改善なのか、改悪なのかは、いろいろな議論があるところだと思う」と見解を述べた。 携帯キャリアの中で、最初に実質0円を打ち出したのはソフトバンクだった。孫氏は「iPhoneは6万円とか10万円とかする。それを特に若い人に定価で買ってくださいというのは負担が大きいんじゃないかと思う。それが世界一安く手に入る日本、僕はいいんじゃないかなという気がする。でも、（総務省が）それがいかんという方針なら、我々はそれに従う」と思いを語る。 その一方で、実質0円での提供は経営的には負担の方が大きかったとし、その負担が軽減されるという意味ではポジティブに捉えていると説明。「その分、ユーザーには通信料を安くするとか、学生のヘビーユーザーには『何ギガプレゼ
東証前引け、大幅続落 1万5000円下回る、円急伸で心理悪化 - 日本経済新聞
12日午前の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前引けは10日終値と比べて838円74銭（5.34%）安の1万4874円65銭だった。取引時間中に心理的な節目の1万5000円を下回るのは2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶり。外国為替市場で円相場が一時1ドル=110円台まで急伸。世界的な金融市場の混乱と相まって投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが広がった。JPX日経インデックス400
Instagram、動画の視聴回数を表示へ
ビーチで過ごすひとときを撮影した「Instagram」動画にたくさんの「Like」（いいね！）が付いても、実際にそれを視聴した人はどの位いるのだろうか。 Instagram上でまもなく、動画の視聴回数が分かるようになる。今後数週間以内に、投稿された動画の下に視聴回数が表示される予定だ。 ストリーム内の動画の下に視聴回数が表示されるほか、その動画に対するLikeの数と誰がLikeしたかも分かる。Instagramは、動画が3秒を上回る時間で再生された場合に視聴回数としてカウントする。したがって、動画をスクロールするだけではカウントされない。 大抵のユーザーは、自分の動画を視聴した人の数を気にすることはないだろう。しかし、企業ブランドやセレブにとっては意味のある数字だ。視聴回数によって、投稿した動画がファンや潜在的な顧客にどの程度の効果があるかを確認できる。これは「YouTube」で現在実行で
Opera、中国企業グループによる買収提案に応じる意向--12億ドル
Opera Softwareは、中国企業グループによる12億ドルでの買収提案に応じるつもりである。 ノルウェーを拠点にブラウザを開発する同社は現地時間2月10日、同社取締役会が満場一致で、この買収の承認を株主らに推奨すると述べた。この買収によって同社は、中国に参入するための強力な後ろ盾を得ることになる。 この中国企業のコンソーシアムには、インターネットセキュリティ企業のQihoo 360、インターネット企業のBeijing Kunlun（同社は2016年に入ってGrindrに約9300万ドルを投資している）、投資グループのGolden Brick and Yonglianなどが含まれている。 Operaによると、12億ドルは、過去30日間の市場取引期間のOpera株価に56％上乗せした金額であるという。 Operaは1995年に創業し、同社名を冠したブラウザを1997年にリリースした。「O
Twitter、第4四半期決算--ユーザー数の成長にかげり
Twitterは米国時間2月10日、第4四半期および通期（2015年12月31日締め）の決算を発表した。Jack Dorsey氏が同社最高経営責任者（CEO）に再就任してから2度目の決算発表となる。 決算こそはアナリストの予測に見合う内容だったが、ユーザー数の成長にかげりが見られた。 同社は第4四半期に9020万ドル（1株あたり13セント）の損失を計上している。 非GAAPベースの利益は1株あたり16セントで、売り上げは7億1050万ドルだった。これに対し、金融アナリストは売り上げが7億990万ドル、利益が1株あたり12セントと予測していた。 通期では、Twitterは売り上げが22億1000万ドル、利益が1株あたり40セントと報告している。一方で金融アナリストの予測は、売り上げが22億2000万ドル、利益が1株あたり36セントだった。 アナリストがむしろ注目していたのは、ユーザー数や月間
Visa、日本の“現金社会”を変え「キャッシュレス・ジャパン」目指す
ビザ・ワールドワイド（Visa）は2月10日、Visaの日本市場戦略と今後の展望について説明した。2015年9月に日本の代表取締役に就任したジェームス・ディクソン氏は、先進国の中で日本はクレジットカード使用率が圧倒的に低いと語り、東京オリンピックが開催される2020年やその後に向けて、政府や企業とともに「キャッシュレス・ジャパン」を目指す姿勢を見せた。 政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47％増1973万人、経済効果は3.4兆円となっており、2016年は2000万人の大台を超えることは間違いなさそうだ。しかし、“現金社会”の日本では個人消費支出におけるカード支払いの比率が17％に留まっており、米国（41％）や中国（55％）、カナダ（68％）、韓国（73％）などと比べると圧倒的に低いという。 ディクソン氏はその要因として、日本は海外諸国に比べて治安がよく、現金を持ち歩
グーグル自律走行車、走行システムが運転者--米政府、自動車安全基準の適用方法を明らかに
Googleの自律走行車プロジェクトのディレクターを務めるChris Urmson氏は米運輸省道路交通安全局（NHTSA）に対し、同社が提案する自律走行車がどうすれば米連邦自動車安全基準（FMVSS）を満たせるかを明らかにしてほしいと求めたようだ。FMVSSは、米国市場向けに自動車を設計する際に自動車メーカーが順守する必要のある規則である。 NHTSAは、詳細な回答を同局のウェブサイト上に掲載した。この回答からは、ハンドルなどの従来型の運転制御手段を持たないコンピュータ制御の車両に対してFMVSSがどのように適用されるかについてGoogleが懸念していたことがうかがえる。Urmson氏は、NHTSAがFMVSSをGoogleの車両にはまったく適用されないと解釈するか、従来の解釈を求めて前部座席左側に運転者がいると想定するか、あるいは、車両を制御するシステムを運転者とみなすかを提案した。 N
MS、アプリプレロードで提携の「Android」端末メーカーが74社に--エイサーとも
Microsoftは、Acerを含む74のハードウェアメーカーとの間で、各社製の「Android」搭載タブレットとスマートフォンにMicrosoftの生産性アプリおよびサービスをプレロードする契約を締結したと述べた。 Microsoftは、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「OneNote」「OneDrive」「Skype」といったMicrosoftのアプリやサービスをプレロードして世界中または一部の地域を対象に製品を提供するOEM企業を増やしており、Acerもこれらの企業に加わることを発表した。この契約を発表する米国時間2月10日付けのMicrosoftブログによると、Acerは、自社製のAndroid搭載スマートフォンとタブレットにMicrosoftのアプリおよびサービスをプレロードすることを2016年後半から開始する予定だという。 2015年5月の時
孫正義氏「Sprintのネットワークは全米1位になる」--再建に自信
「間違いなくSprintのネットワークは全米1位になる。ダントツの1位になるということが私の中で見えてきて手応えを感じ始めている」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は2月10日、子会社の米Sprintについてこのように語り、同社の再建の見通しが立っていることをアピールした。 Sprintの反転に向けた戦略として、以前から孫氏が掲げていたのが「OPEX（固定費）削減」「資金調達の多様化」「ネットワーク改善」の3つだ。同日はそこに「純増の改善（ポストペイド）」を加えた4つの項目について、それぞれの進捗が語られた。 まず、純増数は50.1万で、MNPは4四半期連続の純増となった。また、同社が重要な指標としているポストペイド携帯電話の純増数は36.6万で、過去3年間で最高となった。解約率も、10～12月期では最小となる1.62％だったという。契約時の審査基準を上げたことで、信用力の低
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
[FT]アップルが抱えるインド市場のジレンマ - 日本経済新聞![[FT]アップルが抱えるインド市場のジレンマ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
グーグルの自動運転車、人工知能が「運転手」 米運輸省見解 - 日本経済新聞