IDC Japanは2014年6月4日、国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーション（UC&C）市場予測を発表した。 これによると、2013年の国内UC&C市場の規模は前年比3.9％増の2052億5200万円だった。企業音声インフラのリプレース需要が2012年に引き続き好調だったこと、Windows XPのサポート終了に伴うコラボレーティブアプリケーションの更新が活発だったことなどが要因だという。 2014年は、こうしたリプレース需要が一巡することから一時的に成長が鈍化し、前年比成長率は1.8％にとどまる見通し。2014年以降は企業のワークスタイル変革ニーズを要因に堅調に推移し、年間平均成長率は2.9％（2013～2018年）、2018年の市場規模は2369億7200万円になると予測している。 IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬氏は、「ベン

ACCESSは2014年1月30日、Beaconモジュールや管理システム、スマートフォンアプリなどをワンストップ提供するBeaconソリューション「ACCESS Beacon Framework」を3月下旬をめどに販売開始すると発表した。また、これに先立ち、2月20日から評価キットの提供を始める。 Beaconは、低消費電力の近距離無線技術Bluetooth Low Energyを用いてスマートフォンなどの位置情報を取得するための技術。アップルがiOS 7の新機能「iBeacon」として提供し始めたのをきっかけに、O2Oの本命技術として大きな注目を集めている。 ACCESS Beacon Frameworkは、iOS 7対応のBeaconソリューションで、店舗等に設置するBeaconハードウェア、クラウド型のBeacon管理システムの構築、アプリケーションの開発・運用までを一括サポートする

日立製作所は2013年9月25日、クラウド型コミュニケーションサービス「CommuniMax/CT」を発表した。11月1日から提供を開始する。 CommuniMax/CTは、企業向けの電話機能をクラウド型サービスとして提供するもの。自社でPBXを保有する必要なく、月額料金制で電話機能を利用できる。 ユニファイドコミュニケーション（UC）機能を備えるのもCommuniMax/CTの特徴だ。電話帳やコンタクトリスト、プレゼンス表示などの機能を統合的に利用できるUCポータル画面を提供する。今後、在席表示やインスタントメッセージ、ビデオ会議、社内SNSなどとの連携も順次可能にしていくという。 さらにスマートフォン用の内線アプリケーションを用意しており、スマートフォンを内線電話機としても活用できる。BYODが広がっているが、V字発信（3rd Party Call Control）機能により、業務用と

NECとNECインフロンティアは2013年7月22日、ビジネスホン「UNIVERGE Aspire UX」を発表した。 Aspire Xの後継機種となるAspire UXは、システム容量が従来の712ポートから約2倍の1360ポートに拡張。電話機数台から1000台規模までを1機種でカバーすることができる。 また、スマートデバイス、携帯電話端末、PHS端末、TV電話端末、モバイルPCなど、あらゆるモバイル機器と接続でき、ワークスタイルの多様化やBYODに対応できるのも特徴とのこと。このほか、多機能電話機のラインナップも刷新された。 Aspire UXの出荷は9月2日から。IP電話サービス4回線、12ボタンデジタル多機能電話機8台、スマートフォン接続用ライセンス4台分での想定システム価格は、56万4000円となっている。 NECとNECインフロンティアは、中小規模事業所にUC（ユニファイドコミ

英BTは9月、UC（ユニファイドコミュニケーション）導入支援サービスを強化した「BT One」を発表した。グローバル企業の経営者約1000人を対象に行った調査から判明した課題やニーズをサービス内容に反映したという。 ――経営層を対象にUC（ユニファイドコミュニケーション）導入に関する調査を行ったそうですが、どのような傾向が導き出されたのでしょうか。 サットン　アジアや中南米の新興国と呼ばれる国々では、欧州よりも早いペースでUCが浸透しています（図表）。具体的な国名を挙げると、アジアではインド、中国の一部、そしてオーストラリアがあります。また、特に中南米で勢いがありブラジル、メキシコ、コロンビアの3国でUCを採用していただいています。 ――採用率の高い業種・企業にはどういった傾向がありますか。 サットン　グループ／企業間での共同作業に課題を抱えている、そしてグローバルに事業を展開している企業

ビジネスを取り巻く環境が激しく変化するなか、企業に最も求められているのが「スピード」だ。ところが、経営スピードの向上を支える基盤であるWANは、様々な課題に直面している。WANの高速化がますます必要になっている理由を、WAN高速化装置のトップベンダーであるリバーベッドテクノロジーに聞いた。 日本国内では、まだ欧米ほどにはWAN高速化装置が普及していない。その説明によく用いられるのが日本のブロードバンド事情の良さだ。しかし、「WANが広帯域であれば、WAN越しのアプリケーションを高速に利用できる」というのは“誤解”であることを前編では解説した。 WAN高速化装置が導入されていないWANのパフォーマンスは、導入済みのWANと比べて数分の1～100分の1に過ぎない。 ファイルサーバー上のPowerPointを開くのに数十秒待たされていたのが数秒に短縮された。遅すぎて使い物にならなかったWebアプ

フォーティネットジャパンは2012年11月28日、FortiWeb Webアプリケーションファイアウォールの仮想アプライアンスが、アマゾンの提供するIaaS/PaaS「Amazon Web Services（AWS）」で利用可能になったと発表した。 フォーティネットでプロダクト マーケティング担当バイスプレジデントを務めるPatrick Bedwell氏は、「AWSプラットフォームを活用し、AWSのユーザが自社の戦略的なWebアプリケーションを保護できるようにするツールを提供することは、フォーティネットがクラウドコンピューティングソリューション向けのポートフォリオを充実させ拡張していくための重要なマイルストーンとなる」と述べている。

日立製作所とBS-TBSは2012年11月6日、日立が開発した音声SNS「taikfield（トークフィールド）」のサービス展開について業務提携を締結したと発表した。11月6日から13年1月10日まで約2カ月間、トライアルサービスを実施。音声SNSサービスの評価・検証を行い、今後は両社が共同で事業モデルの開発、市場開拓を進める。 日立製作所 情報・通信システム社 通信ネットワーク事業部長の和田宏行氏（右）とBS-TBS制作局事業部長・統括プロデューサーの丹羽 多聞アンドリウ氏（左）、発表会見でtalkfieldの実演を行ったタレントの矢口真里さん taikfieldは、スマートフォンの専用アプリを通じて音声メッセージを共有できるソーシャルサービス。まず、iPhone 4/4Sおよび5を対象にアプリを提供し、Androidには順次対応を予定する。投稿先を選び、15秒間の音声メッセージを吹き込

全国100万事業所の中堅中小企業を顧客にもつリコージャパンがシスコと協業。クラウド型PBX/UCサービスを10月から提供する。リコージャパンでは2015年度に100億円の売上を目指す計画だ。 リコージャパンとシスコシステムズは2012年6月5日、通信コミュニケーション分野での協業を発表した。リコージャパンは今年10月から、シスコ製品をベースにしたユニファイドコミュニケーション（UC）ソリューションをクラウドサービスとしてワンストップ提供していく。サービス名称は「リコービジネスインターネットサービス（RBIS）」だ。 リコージャパン 代表取締役 社長執行役員の佐藤邦彦氏は、リコーグループの強みの1つとして「中堅中小企業を中心とした100万事業所以上」の顧客基盤を紹介。一方、シスコはUC分野で世界No.1のシェアを有しており、「互いの強みを補完し、新たな価値を作り出せる」と佐藤氏は語った。10

KDDIが3GやWiMAX、Wi-Fi、LTEなど、異なる複数の無線方式を束ねて高速化を図る「リンクアグリゲーション無線技術」を参考出展している。 ワイヤレスジャパンの魅力の1つは、近い将来の実用化が期待される先端技術を一足先に体験できることだが、KDDIブースで参考出展されているのが「リンクアグリゲーション無線技術」である。 これは、3GやWiMAX、Wi-Fi、LTEなど、異なる複数の無線方式を束ねて、より高速かつ安定的な通信を可能にするというもの。会場では、KDDIのAndroid端末「GALAXY SII WiMAX」を用い、3GとWiMAXのリンクアグリゲーションと、3Gのみの端末でスループット比較を実施している。デモではリンクアグリゲーションにより、従来端末の2倍以上のスループットが出ていた。KDDIによると、屋内では平均約2.4倍、屋外では平均約2.2倍の速度を出せるという。

米セールスフォース・ドットコムは2012年5月22日（現地時間）、企業向けリアルタイムコミュニケーションツール「Chatter Messenger」と「Chatter Screensharing」を発表した。 これらは同社のクラウド型社内SNS「Salesforce Chatter」上で提供されるもの。Chatter MessengerはIM（インスタントメッセージング）、Chatter Screensharingはリアルタイム画面共有の機能を実現する。 Chatter Messengerでは1対1、もしくは最大10人でのグループチャットが可能。またプレゼンス機能も備え、相手の状況をあらかじめ知ったうえでチャットが行える。そしてChatter Screensharingをあわせて活用することで、画面を共有しながらチャットすることもできる。 Chatter Messengerは6月に一般提供

企業のICT利活用におけるクラウドの重要性が高まったのを背景に、クラウドPBXサービスを提供するベンダーが攻勢を強めている。市場開拓に向けて次々と打ち出される新施策の狙いを探った。 昨年3月の東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）の観点から、企業のICT利活用におけるクラウドの重要性が高まっている。このことは、PBX／ビジネスホン市場にも無視できないほどの大きな影響を与え始めている。 2006年頃から、データセンター内に設置したIP-PBXからネットワークを介してオフィスに必要な電話機能（外線発着信、内線・保留転送など）を提供する、いわゆる「クラウドPBX」サービスが登場した。この草分け的な存在として知られているのがリンクの「BIZTEL」、ブラステルの「Basix」といったサービスだ。 クラウドPBXサービスが提供する機能の例として、図表1にブラステルの「Basix」の基本機能を示した

昨年8月にM&Aで誕生したクロス・コミュニケーションは、短期で導入できるクラウドPBX「COCO・DA・Phone Cloud」を採用。通常業務や顧客からの問い合わせに活用し、安定稼働している。 クロス・コミュニケーション（東京都中央区）は、ネットリサーチを中心にマーケティングリサーチ事業を展開するクロス・マーケティングの子会社として、2011年8月1日に業務を開始した。 インターネットビジネスを取り巻く環境は、スマートフォンの急拡大やソーシャルメディアの普及などによって変革期を迎えており、企業もこれらをマーケティングに利用することを模索している。 そこでクロス・マーケティングは、モバイル／スマートフォン向けのWebサイトやアプリケーション等の開発を手掛けてきたインデックス社のモバイル向けビジネスソリューション事業を譲り受けて子会社化し、マーケティング、企画からサービス構築、運用、プロモー

オリックス・レンテックは日本アバイアと法人向けコミュニケーションサービスの提供について業務提携した。ビデオ、固定・携帯電話、メールなど複数のコミュニケーションツールを統合的にクラウド形式で利用できる「Avaya Flare Experience Cloud Service」の提供を7月から開始する。 オリックス・レンテックは2012年3月22日、日本アバイアとの共同記者発表会において、日本アバイアのビデオコラボレーション・ソリューション「Avaya Flare Experience（アバイア・フレア・エクスペリエンス）」とのサービスプロバイダー契約の締結により、同ソリューションをクラウド形式で提供するサービス「Avaya Flare Experience Cloud Service」を同年7月から開始することを発表した。

KDDIは2012年3月21日、PBX機能をクラウドサービスで提供する「KDDI 仮想PBXサービス」を発表した。主に大企業をターゲットに6月から提供を始める予定。 同サービスでは、ユーザー企業毎の専用設備を利用したプライベート型クラウドでPBX機能を提供。電話機の台数増減や番号管理などの運用保守もKDDIにアウトソースでき、このためPBXの導入にかかわる初期コストと維持・管理コストが不要になるという。また、「KDDI ビジネスコールダイレクト」と併用することで、定額料金でauの携帯電話およびスマートフォンをを内線電話機として活用することもできる。 参考料金は、1拠点で内線1000台を利用した場合で、1ID当たり月額2800円。なお、利用にはKDDIの固定電話サービス「KDDI 光ダイレクト」もしくは「KDDI 光ダイレクト over Wide Area Virtual Switch」の導

コアックスは2012年2月21日、IP電話システムの負荷試験装置「発信太郎」を発表した。3月1日から販売を開始する。 発信太郎は、IP-PBX、IP-IVR、IPコールセンターシステムの性能・品質を確認するための試験装置。IP電話システムに負荷をかけることで、繁忙時の信頼性の事前確認などを行うことができる。 発信負荷装置としてだけでなく着信システムとしても動作するほか、DTMFプロンプティングによるフロー分岐、音声録音などの機能も搭載する。

企業コミュニケーションの世界では、どのような変革が今から起こるのだろうか。米アバイアの主要オピニオンリーダー5人が、2012年に予想される12のトレンドを解説する。（編集部） このレポートは、アバイアを代表する5人の主要なオピニオンリーダーによる、2012年の企業コミュニケーションについてのトレンド予測だ。ソーシャルメディア、マネージドサービス、およびカスタマーケアを含む企業コミュニケーションにおいて予想される12のトレンドを紹介する。 1. モバイルツールの普及に伴い、ワークスタイルに関する意識が変化 モバイルアプリケーションや機器、およびさまざまな業務用アプリケーションの普及により、いつでも、どこからでもビジネスに必要なデータやインフラにアクセスすることができるようになっている。もはや、「オフィスにいない」ことが、仕事ができないことにはならない。これにより、雇用者、被雇用者、そしてサー