5月31日、総務省で「モバイルビジネス研究会」の第7回会合が開催された。今回は、報告書案で取り上げる論点の第2案が示されたほか、参考情報として別の研究会で進められている話題や、構成員である野村総合研究所の北俊一氏から、ユーザー間の不公平性に関する調査結果が報告された。 ■ 誰が損し、誰が得しているか 会合終盤に15分程度で説明されたプレゼンテーションとなったが、まず北氏は「前回会合で、私は“頻繁に携帯電話を買い替える人と、そうではない人で不公平性があるのではないか”と指摘した。これは本研究会の最初の問題意識でもあったと思う。その一方で、研究会が進んでいく中、内外から“それは違うのではないか”という意見があがった。今回、キャリアにも協力してもらい、データを参照した」と述べた。 同氏は、ユーザーを「機種変更の頻度」「ARPU」「機種変更時の購入機種」という3項目で分類した。各項目は大中小で分け