【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックのユーザーIDや嗜好などに関する5億4000万件超のデータが米アマゾン・ドット・コムのクラウド上に「放置」され、外部からアクセス可能になっていたことが3日分かった。データは外部のアプリ開発会社が取得したもので、フェイスブックのずさんな情報管理が是正されていないことが浮き彫りになった。オーストラリアのセキュリティー対策会社、アップガードが問題を見つけて
FBのデータ、アプリ開発会社が5億件超を「放置」 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックのユーザーIDや嗜好などに関する5億4000万件超のデータが米アマゾン・ドット・コムのクラウド上に「放置」され、外部からアクセス可能になっていたことが3日分かった。データは外部のアプリ開発会社が取得したもので、フェイスブックのずさんな情報管理が是正されていないことが浮き彫りになった。オーストラリアのセキュリティー対策会社、アップガードが問題を見つけて
「ブルーカード」情報が県警に 令状なしで住所・買い物履歴など | 信濃毎日新聞［信毎web］
約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが１３日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Ｔカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは１０年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は
「パナマ文書」新資料 個人情報悪用の実態明らかに | NHKニュース
世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、ＮＨＫが分析したところ、少なくとも３人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地＝タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。 ＮＨＫなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに４人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。 こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた３人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。 さらにパナマ文書の新たな資料からこうした法人をつくるよう海外の設立業者に依頼したのは「仮屋」と名乗る人物で、他人のパスポートのコピーやサインを偽造した設立申し
総務省｜報道資料｜「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」の公表
IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を作成しましたので公表します。 総務省及び経済産業省が事務局を務める「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授）では、「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授）を設置し、事業者の利活用ニーズが高い一方で、生活者とのコミュニケーションに課題があるカメラ画像について、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、同サブワーキンググループで
米、入国者にＳＮＳなどの情報開示を要求か 拒めば入国禁止も
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が出した一部イスラム教国の市民の入国を禁止する大統領令を巡って混乱が広がる中、米政府高官が、米国外からの入国者に対して利用しているすべてのソーシャルメディア（ＳＮＳ）やウェブサイト、および携帯電話に登録されている連絡先の開示を求める措置を導入する可能性について検討していることが３０日までに分かった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。こうした情報の開示を拒んだ場合は入国が認められない可能性もある。 この案については、政策担当大統領補佐官のスティーブン・ミラー氏が２８日に明らかにした。複数の関係者はＣＮＮに対し、まだ検討が始まったばかりの段階で、実行に移すかどうかは協議中だと話している。 ミラー氏は米国務省や国境警備局、国土安全保障省などの高官との協議の中で、大統領は今回の大統領令に尽力しており、一般国民にも支持されていると強調。大統領令を巡る全米の混乱に
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