「ブルーカード」情報が県警に 令状なしで住所・買い物履歴など | 信濃毎日新聞［信毎web］
約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが１３日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Ｔカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは１０年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は
大炎上の煙くすぶる警察によるTポイントカード照会
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘（共同通信） - Yahoo!ニュース Tポイントカードが令状なしの警察の照会に応じていて、その内容が購入歴機を含み、かつ、本人に知らせなかったという事態が明らかになっている。 これはGPS裁判と似た危険性を感じる。そして、おそらく業界全体に飛び火して大炎上するだろう。 この問題は、まず令状を取っていないということと、照会に応じた事実が本人に知らされていないという点で極めて危険だ。なぜならば、照会に応じた事実が本人に知らされていない場合、公平な裁判ができなくなるからだ。 たとえばGPS裁判では、警察が秘密裏に被疑者の車にGPSを受信して記録する装置を取り付けている。これによって警察は車の極めて正確な位置情報を得て、その位置情報によって別の証拠を固めて裁判の証拠とした。これは違法な証拠の収集であり、そのような違法に収集された証拠とそれに
Tカードの個人情報提供めぐって国会紛糾。警察庁の担当者「一般論」を繰りかえす
立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
社説：捜査と顧客情報 令状主義に反しないか｜社会｜社説｜京都新聞
憲法が定める令状主義から逸脱していないか。 ３００近い企業などが持つ膨大な顧客情報が裁判所などのチェックもなく捜査に利用されている実態が、最高検が作成した一覧表で浮かび上がった。本人の知らぬ間にプライバシーが「丸裸」にされている恐れがある。 共同通信が入手した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」は、顧客情報を持つ交通機関や携帯電話会社、コンビニなどを載せ、それぞれ情報の種類や照会窓口、入手方法、留意点などを記している。捜査当局が共有し、多様な個人情報の提供を受けているとみられる。 入手可能な情報はカードの使用履歴や防犯カメラの映像など計約３６０種類。うち捜索差し押さえ許可状などの令状が必要なのは２２種類だけだ。大半は捜査関係事項照会で取得できるとも明記している。これでは捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。 乗車履歴や商品購入リストなどを組み合わすと、どこに出掛け、何を買
冤罪を生む「防犯カメラ」、憤る冤罪被害者「都合良く抜き出され、こじつけられた」 - 弁護士ドットコム
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
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