社説：捜査と顧客情報 令状主義に反しないか｜社会｜社説｜京都新聞

憲法が定める令状主義から逸脱していないか。 ３００近い企業などが持つ膨大な顧客情報が裁判所などのチェックもなく捜査に利用されている実態が、最高検が作成した一覧表で浮かび上がった。本人の知らぬ間にプライバシーが「丸裸」にされている恐れがある。 共同通信が入手した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」は、顧客情報を持つ交通機関や携帯電話会社、コンビニなどを載せ、それぞれ情報の種類や照会窓口、入手方法、留意点などを記している。捜査当局が共有し、多様な個人情報の提供を受けているとみられる。 入手可能な情報はカードの使用履歴や防犯カメラの映像など計約３６０種類。うち捜索差し押さえ許可状などの令状が必要なのは２２種類だけだ。大半は捜査関係事項照会で取得できるとも明記している。これでは捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。 乗車履歴や商品購入リストなどを組み合わすと、どこに出掛け、何を買

[takagiichiro2012]

『安易で包括的な情報取得は、令状主義をないがしろに／憲法が令状に基づかない捜索や押収などを禁じるのは、権力の乱用を防ぎ、プライバシーや財産権を守るため』