ツイッター、政治家の削除ツイートへのアクセス遮断を解除
米ニューヨーク証券取引所前に掲げられたマイクロブログ、ツイッターのロゴ（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【1月1日 AFP】米マイクロブログのツイッター（Twitter）は12月31日、政治家が削除したツイートへのアクセスを再開していくと発表した。「公の議論にいっそうの透明性をもたらす」助けになるだろうとしている。 ツイッターは2015年、政治家が削除したツイートを世界30か国で収集して公開しているウェブサイト「ポリットウップス（Politwoops）」から削除ツイートへのアクセスを遮断した。当時、ツイッターは政治家にも他のユーザーと同様に、考え直した後にツイートを削除する権利があると主張していたが、「公人に説明責任を果たさせる」という名目で方針転換した。 ツイッターは今回、「ポリットウップス」を2010年に立ち上げたオープン・ステイト財
クリントン氏、公務に個人アドレス使用か 連邦法違反の可能性
米カリフォルニア州サンタクララで開かれた、女性のためのシリコンバレー会議で基調演説を行うヒラリー・クリントン前国務長官（2015年2月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月3日 AFP】次期米大統領選への出馬が取り沙汰されているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が、米国務長官在任時に公務を含むすべてのメール交信に個人のメールアドレスを使用し、公文書記録に関する連邦法に違反していた可能性があると、2日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。 同紙によれば、クリントン氏は米国務長官だった4年の間、一度も公務用のアドレスを持っていなかったという。これは「公務上の通信を公文書記録として保管することを義務付けた連邦法に違反していた可能性がある」と同紙は指摘している。 個人アドレスの使用については
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
