菅首相「短期集中でリスク高い状況に焦点絞り対策徹底」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を徹底していく考えを示しました。 政府 最大限の警戒状況を続けている この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、政府として、最大限の警戒状況を続けていることを強調しました。 そのうえで「予断が許されない中で、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を行うことがまずは必要だ」と述べ、対策を徹底していく考えを示しました。 また、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』は、感染拡大に伴い、政府の専門家による会議の提案を受けて、感染が相当に拡大している地域に向けた新規予約を、一時停止する措置を導入することを決定した。『Go Toイート』も、同じような措置
兵庫県知事 東京や大阪との往来自粛 県民に要請へ | NHKニュース
兵庫県の井戸知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて県民に対し、東京や大阪など感染が急拡大している地域との往来の自粛などを要請する考えを示しました。 兵庫県の井戸知事は、23日午前、全国知事会のテレビ会議に出席し「兵庫県もこの1週間の平均で感染者が1日100人を超える状況が続いている。ウイルスを家庭や職場に持ち込まないよう行動の自粛を要請しなければならない」と述べました。 そのうえで、県民に対し、不要不急の外出や東京や大阪など感染が急拡大する地域との往来の自粛、それに、テレワークなどの在宅勤務を呼びかける考えを示しました。 24日に自粛の呼びかけなどを決定する方針示す 会議のあと、井戸知事は記者団に対し「かなり思い切った対策をしないと地滑り的に感染者が増えるおそれがあり、協力をしっかり要請したい」と述べ、24日に県の対策本部会議を開いて自粛の呼びかけなどを決定する方
身近な匂いを香水の説明文で表現する
この記事は、ドルチェ&ガッバーナの香水が登場することで知られるヒット曲、「香水」を耳にしたせいで生まれた。 「ドルチェ&ガッバーナの香水とはどんなものだろう？」と思って公式サイトの香水紹介ページをのぞいてみると、そこには「製品説明」のイメージを覆す文章が掲載されていた。 「生きる喜びと魅惑を結晶させた」「夏の日の魅力が凝縮」 製品説明らしからぬ、ロマンチックな言葉が並んでいるではないか。紹介というか、ポエムに近い。気になって他のブランドの香水を調べてみると、やはりロマンチックな言葉が並んでいる。ポエミーな紹介文は、香水を出すブランドに共通する独自の文化のようだ。おもしろい。 このテンションで、日常のなかにある身近な匂いを香水の紹介文風に表現したら楽しいのでは。 慣れ親しんだ毎日香りを、ロマンチックに彩ってみることにした。
オンラインクレーンゲーム「トレバ」巡り被害プレイヤーが告発 運営会社を取材
【2021年5月13日16時00分追記】 本件記事に対して、「トレバ」を運営するサイバーステップから、2020年12月17日付けで記事の部分的な削除を求める仮処分命令申立てが行われ、この度、裁判所による決定の通知を受けました。本決定では、サイバーステップの請求のうち一部が認められたため、当該部分のみを仮に削除しています。 概要 サイバーステップは、「連続プレイ中の筐体の設定変更」「テストプレイに関する内容」「不具合発生時のポイント返還の有無」の3点に関して記事の削除を求めていました。 争点1：連続プレイ中の筐体の設定変更 →指定部分を削除 「連続プレイ中の筐体の設定変更」とは、顧客が複数回にわたって同一台を連続でプレイしている最中に、アームの開き幅が変更されたり、上昇の仕方が変更されたりしていたという問題で、ねとらぼでは、このような事象に遭遇した複数の顧客の証言に加え、動画証拠やトレバ運営
“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
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