緊急事態宣言の期限が今月20日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。 全国の感染状況について「減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数も減少している」とした一方で、沖縄県では依然感染者数が非常に多いほか、東京都などでは1か月以上人出が増加し続けていて、若い世代から感染が再拡大することが強く懸念されるとして、対策を継続すべきだと強調しました。 専門家会合は、全国の感染状況について感染が拡大していた地域では減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数が減少し、全体的に医療体制への負荷の低下も見られているとして緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が着実に現れていると評価しました。 その一方で、イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」やインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の影響で、これまでより速く感染拡大が進むことが想定され、すでに人出が