韓国の通信社、連合ニュースは先ほど、北朝鮮が6日7時半過ぎ、日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。
南西諸島の防衛を強化するため、上陸作戦を専門とする新たな部隊が1年後に発足するのを前に、部隊の中核となる陸上自衛隊の隊員たちがアメリカ西海岸で日米共同訓練を行いました。東シナ海などで中国の海洋進出が強まる中、不測の事態に備える一方で、現場の緊張を高めないための取り組みを、どう進めていくかが課題になっています。 隊員たちは、来年度末に発足する予定の上陸作戦を専門とする「水陸機動団」の中核となるメンバーで、今回の訓練は発足に向けた最終的な仕上げと位置づけられました。 訓練は離島が侵攻されたため、日米が共同で海から上陸し奪回するという想定で行われ、主力の部隊が5キロほど沖合いの艦艇から、水陸両用車のAAV7を使って、砂浜に次々に上陸しました。自衛隊の隊員がAAV7を訓練で操縦するのは今回が初めてで、同乗したアメリカ軍の兵士と声をかけ合いながら、海上から陸上での操縦に切り替える際のポイントなどを確
再稼働の前提となる国の審査に合格した佐賀県にある玄海原子力発電所3号機と4号機について、地元の玄海町の議会は再稼働を容認することを賛成多数で決めました。これを受けて、岸本英雄町長は町として再稼働に同意することを、来月上旬の早い時期に九州電力に伝える考えを示しました。 出席した九州電力の山元春義取締役は、災害や重大な事故に備えたさまざまな設備を整え、対応訓練を重ねていることや、再稼働後、5年程度でいっぱいになるとされる使用済み核燃料の保管のため、さまざまな対策を急ぐ考えを強調し、理解を求めました。 このあと採決が行われ、賛成多数で玄海原発の再稼働を容認することを決めました。 これを受けて、岸本英雄町長は記者団に対し、「来月3日まで県の説明会が開かれているので、それを待って判断を示したい。不安を抱いている町民の方々には、これからも丁寧に説明を続けたい」と述べ、町として再稼働に同意することを、来
月末の金曜日には午後3時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと1週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後3時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より1時間早い午前8時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後3
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球2個を持ち込むと、エネルギー効率がいいLED電球1個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、100万個のLED電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、1個100円程度なのに対し、LED電球は1個1500円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、100万個のLED電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「LED電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの3割が照明であり、これによりCO2の削減につなげる」と話して
政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 これを受けて政府は、来月山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 有識者会議の委員には、元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や元民主党の衆議院議員で北九州市の北橋健治市長など、大学関係者や地方自治体の首長など12人が起用される予定です。 有識者会議は、月に1回から2回程度会合を開き、企業の経営者などからも意見を聞いたうえで、ことし夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。
東京都の小池知事は私立高校に通う家庭の経済的な負担を軽減しようと、年収が760万円未満の世帯を対象に、授業料の補助を拡充し、実質無償化とする方針を決めました。 これについて小池知事は経済的な負担をさらに軽減するためとして、ことし4月から760万円未満の世帯はすべて実質、無償化となるよう補助額を拡充する方針を決めました。 都によりますと、基準額の760万円未満は、都民の世帯年収の平均値を下回る水準で、都内から私立高校に通う生徒全体の30%程度、およそ5万1000人にあたるとしています。 高校の授業料は、公立高校ですでに無償化されていて、私立高校についても一部を補助する制度が全国的に広がっていて、大阪府では年収590万円未満の世帯を実質、無償化としています。 小池知事は16日夜、記者団に対し「家庭の経済状況で教育の機会が奪われることはあってはならず、都知事選挙の公約である給付型奨学金の創設を実
日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合が、日本時間の7日未明、フランスのパリで開かれ、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。 会合で、両国の閣僚は、南シナ海で海洋進出を強めている中国を念頭に、拠点構築など緊張を高める一方的な行動に強い反対を表明し、国際法上の義務を順守するよう求めていく方針で一致しました。 そのうえで、フランスが南太平洋に軍の部隊を配置していることを踏まえ、両国がともに太平洋国家として恒常的な協力を目指して対話を強化していくことを確認し、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする、ACSA=物品役務相互提供協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。 このあと、両国の閣僚はそろって記者会見し、岸田外務大臣は「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受ける
日本を代表する冒険家、植村直己さんが北極など厳しい自然環境の中で使ったカメラや撮影した写真の展示会が東京・港区で開かれています。 氷の山を乗り越えながら進んでいく衝撃にも耐えられるよう、カメラの本体の素材にはチタン合金が使われています。空気が乾燥している極地は静電気が発生しやすいため、フィルムの収納場所には帯電を防止するコーティングを施すなど特殊な構造になっています。植村さんが犬ぞりで北極点に到達した時の写真もこのカメラで撮影されました。 横浜市から訪れた30代の男性は、「極限の状況でも撮影できるように作られたカメラの性能の高さに驚きます」と話していました。この展示はことし4月1日まで、東京・港区の「ニコンミュージアム」で開かれています。
自動運転の開発競争が激しさを増す中、自動車メーカーの「ホンダ」はアメリカのIT企業「グーグル」で自動運転の開発を担う会社と、ドライバーが全く関与しない完全自動運転の実用化を目指し、共同研究に向けた検討を始めたことを明らかにしました。自動運転の開発で単独路線を取ってきたホンダがグーグルと手を組むことで世界的な競争は一段と激しさを増すことになります。 ホンダは巨額の費用と時間がかかる自動運転の技術の開発をこれまでほぼ単独で進めていましたが、得意のIT技術を駆使して完全自動運転の実現を目指すグーグルと手を組むことで世界的な競争で優位に立つ狙いがあります。 一方、グーグルは自動運転の分野ですでにアメリカのフィアット・クライスラーと提携していて、新たな仲間を増やすことで自動運転システムのソフトウエアをできるだけ多くの自動車メーカーに供給し、主導権を握ろうという狙いがあるものとみられます。 自動運転を
中教審=中央教育審議会は、4年後から順次実施される新たな学習指導要領で、小学5年生と6年生で英語を正式な教科に位置づけることや、高校では「世界史」を廃止して、近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を新たに設けることなどを松野文部科学大臣に答申しました。 答申によりますと、小学5年生と6年生で、グローバル化に対応するため、英語を正式な教科に位置づけるほか、ゲームや歌などを通じて英語に慣れ親しむための「外国語活動」を小学3年生から前倒しで始めることになります。 また高校では、新たな必修科目として、「世界史」を廃止して近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を設けるほか、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、社会に参画するのに必要な力を育てる「公共」の科目を導入するとしています。 このほか、子どもたちが主体的に学ぶことに重点を置いた「アクティブ・ラーニング」を
今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が3年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月7日、ノーベル賞の授賞式を3日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その2か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「3年連続での日本人の受賞で
高齢者ドライバーによる事故が相次ぐ中、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因と見られる死亡事故は、ことしに入って先月までに全国で45件起き、このうちおよそ84%が65歳以上のドライバーによる事故だったことが、警察庁への取材でわかりました。 75歳以上による事故も全体の半数以上の25件に上り、いずれも過去10年間で2番目に多くなったということです。 先月、栃木県下野市の大学病院のバス停に84歳の男性が運転する乗用車が突っ込み、1人が死亡、2人がけがをした事故や、東京・立川市で病院の敷地内を歩いていた男女2人が83歳の女性が運転する車にはねられ死亡した事故など、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因と見られる高齢者ドライバーの事故が全国で相次いでいます。 警察庁は、反射神経が鈍るなど高齢者特有の身体能力の低下が背景にあると見ていて、高齢者ドライバーを対象にした講習を開いたり、運転に不安を感じる高齢
新潟市の小学校で、原発事故後、福島県から避難してきた児童が担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして、学校を休んでいる問題で6日夜、緊急の保護者会が開かれ、保護者側から学校側の対応に厳しい意見が出されました。 6日夜は、小学校で緊急の保護者会が開かれ、学校側などによりますと児童から「同級生からばい菌のような扱いを受けた」と事前に相談を受けていたにもかかわらず、担任教諭が配慮を欠いた発言を行っていたことなど、校長が経緯を説明して謝罪したということです。 これに対して保護者側からは担任の対応や学校全体として児童が同級生から受けていたいじめを認識できていなかったことなどに厳しい意見が出されたということです。 出席した保護者は「児童に対しもっと適切な接し方をしていれば防げたのではないか。学校の対応には納得はしていない」と話していました。 また、校長は保護者会が終わったあと「児童が1日
先月24日に関東甲信で降った雪について、気象研究所の研究官がツイッターで呼びかけたところ、3000枚以上の雪の結晶の写真が集まりました。今後、写真の解析を進め、難しいとされる関東甲信の雪の予報の精度向上につなげたいとしています。 気象庁気象研究所の荒木健太郎研究官が、前日の23日にツイッターで「雪の結晶の写真を撮って送って下さい」と広く呼びかけたところ、関東甲信の各地から3000枚以上の写真が投稿されたり、メールで送られてきたりしたということです。 写真には、「樹枝状」や「扇形」など、さまざまな形の結晶が写っていて、撮影された場所や時間などとともに詳しく分析することで、雪が降った際の上空の気温や水蒸気の量、それに雪雲の状態などを推定することができるということです。 関東甲信の上空の気温などについて、気象庁は、茨城県つくば市と八丈島などで1日に2回観測していますが、予報の精度を上げるためには
算数・数学、そして理科の基礎的な知識などを問う国際学力調査の結果が公表され、日本は小学生の理科が3位、中学生の理科が2位となるなど、すべての教科で前回の調査より平均点が高くなりました。専門家は「学習指導要領の改訂で教える内容などを増やしたことで基礎的な知識の学びが改善されたのではないか」と分析しています。 それによりますと、日本の小中学生の平均点と順位は前回・平成23年と比べて3教科すべてで高くなりました。 小学生は算数が平均点が8点上がって593点で順位は前回と同じ5位、理科が10点上がって569点で1つ上がって3位でした。 中学生は、数学が16点上がって586点で前回と同じ5位、理科が13点上がって571点で2つ上がって2位でした。 参加したほかの国や地域を見ますと、シンガポールがすべての教科で1位となったほか、香港や韓国、台湾のアジア勢が上位を占めています。 理科や算数などの学力は平
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に150万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では8万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学5年生だったおととし6月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて150万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ8万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる10人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
全国の国立大学の昨年度の業務運営などを文部科学省の有識者会議が評価したところ、研究費の不正経理が明らかになった大阪大学など7つの大学が、5段階のうち下から2番目の改善すべき課題があるという結果になりました。 評価は5段階で行われ、このうち大阪大学や群馬大学、さらに九州大学など7つの大学が「改善すべき課題がある」として下から2番目の低い評価を受けました。 大阪大学は教授が10年以上にわたり、研究費およそ2億7000万円を不正に経理処理したとして、法令順守の点で課題があるとされました。 また、群馬大学は医学部の附属病院で相次いだ医療事故の改善策が徹底されていないとして、業務運営に課題があるとされました。 一方、インターネット上のクラウドファンディングでバーミヤンの壁画を復元するための資金を集めた東京芸術大学など5つの大学が最も高い評価を受けました。 評価を行った有識者会議の奥野武俊分科会長は「
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