カリカリと豆を削る音。香ばしい香り。1日の始まりにコーヒーが欠かせない人もいるだろう。友人との会話、1人のゆったりとした時間、商談、仕事の後のくつろいだ一時。コーヒーはいろいろな場面で日常に溶け込んでいる。 そんなコーヒーを巡る競争が激化してきている。セルフスタイルで運営するコーヒーチェーン店や、低価格コーヒーを提供するコンビニエンスストアが健闘しつつも、フルサービスの喫茶店が注目を集めている。さらに競争の波は家庭用コーヒーにも押し寄せているのだ。群雄割拠のコーヒー市場を見ながら、今後を展望してみたい。 なお、本文で言う「コーヒー市場」は、喫茶店、家庭用、缶コーヒーなどコーヒー豆を使用するすべての業態を含む。「喫茶店市場」はフルサービスの喫茶店、スターバックスなどのセルフスタイルのコーヒーチェーンを指すが、コンビニやファストフード店は含まない。 脚光浴びるフルサービスの喫茶店 かつて主流だ

以前はインスタントコーヒーの瓶が並んでいたはずの棚を、いつの間にか様々なスティックコーヒーが占拠するようになったのだ。 スティックコーヒーとは、インスタントコーヒーに砂糖や粉末のミルクを加えて、1杯分ずつ小分けし、スティック状に包装した商品。カップにあけてお湯を注ぐだけでカフェオレやカプチーノが楽しめる。 コンビニエンスストアやファストフードなどがコーヒーに力を入れている中で、各コーヒーメーカーはスティックコーヒーに力を入れている。群雄割拠のコーヒー時代、スティックコーヒーは生き残りのための切り札となるだろうか。 “絶滅危惧種”と化した大容量瓶詰め コーヒーの魅力は湯気とともに立ち上る香りとさわやかな苦み。その独特の味わいで世界中の人を魅了してきた。 日本では、江戸時代にオランダ商館に持ち込まれたものがコーヒーの始まりとされるが、本格的に飲まれるようになったのは明治時代になってからだ。戦後

アップルとサムスン電子のスマホを巡る特許訴訟を調べていたら、偶然、爆笑ものの記事を発見した。それは、今や経営者や起業家にとってバイブルともなった『イノベーションのジレンマ』（翔泳社）の著者であるクレイトン・クリステンセンの失言である。 実は私は、アップルとサムスンの特許訴訟にさほど関心がなかった。なぜなら、「サムスンがパクッたに決まってるじゃないか」と思っていたからだ。私は、両社のスマホの中味や訴訟の詳しい事情を知っているわけではない。しかし、DRAM、液晶、太陽電池など、これまでのサムスンのやり方を考えれば、私には「一目瞭然」としか思えなかった。 （この原稿を書き終えた8月31日に日本では東京地裁により「サムスンは特許侵害をしていない」という判決が下されたが、サムスンに対する私の疑惑はまったく変わらない。裁判結果が常に正しいとは限らない） 世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの言葉

韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した

8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命名」もない地味な船出であった。 中国のネットにタグボートから撮影されたと思われる写真が出ていたが、微速前進の慣らし航行といったところだった。そのわずか1週間後の8月18日、ワリヤーグが再び大連のドライドックに入ったところを見ると、まだフル稼働の状態にはなく、今後も慣らし航行とドック入りを繰り返すように見える。 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。 しかし、一般の人から見れば、たとえウクライナから買った中古のボロ船とはいえ、10年がかりで修復し、最新のレーダー設備や対空兵装も設置したのだから、実験・訓練用

ウイークデーの昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。 つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。 在宅勤務に消極的な日本企業 この常識が邪魔してなかなか普及しないのが「在宅勤務」である。「周りの目が気になって、昼飯を買いにも出にくいんですよ」と、週に2日ほど在宅勤務をしている男性は苦笑まじりに言ったものだ。 かつては、自宅で仕事をするとなると、資料を会社から持ち出したりしなければならないので面倒だった。セキュリティーの面からも問題が多かった。

池東旭（ち・とんうく）氏（右） ジャーナリスト　韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。 （撮影・前田せいめい） 池　日本の民主党政権は、韓国では自国に宥和的だと思われています。今回の菅代表再選についても歓迎ムードですが、個人的にはこういう弱体政権が続いてもらっては困る。日本が弱腰だと韓国まで迷惑するんです。 最近、尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件にしてもそう。日本はもっと毅然としないとダメですよ。 そもそも駐在大使を4回も5回も、それも夜中に呼び出すなんて失礼千万。日本も同じことをやり返せばいいのに、全然やらないでしょ。だからますますなめられるんです。

長引く景気低迷と少子高齢化の影響をまともに受け、生命保険業界は新規契約高や収入保険料がマイナス成長に陥り、「冬の時代」に突入している。こうした中でライフネット生命保険はインターネット販売に特化し、開業2年足らずで保有契約が2万件を超えた。 急成長の原動力は、大手生保が「価格破壊」と震撼する付加保険料（生保各社が受け取る保険料の手数料部分）の大幅な引き下げ。また、ライフネット生命の商品設計は極めてシンプルだ。品揃えは定期死亡保険、終身医療保険、就業不能保険の3つしかなく、保険金不払い問題で生保業界が指弾された複雑な特約も一切ない。 出口治明社長は日本生命保険の元エリート社員。生保業界の表も裏も知り尽くした上で、独立系生保としては74年ぶりに免許を取得し、「100年続く世界一の保険会社」を目指してライフネット生命を創業した。「友人や家族に自信を持って勧められる商品しか作らない、売らない」と古巣