プロモーション活用で注目を集めるFacebookのファンページ。簡単に作れるので、この機会にファンページを開設してみよう！（2011年2月5日にファンページの名称がFacebookページに変更になりました） ビバ Facebook！ 世界最大のユーザー数を誇るSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「Facebook」。 2010年夏には「ユーザー数が5億人を突破」というニュースが流れましたが、日本でもユーザー数を伸ばし、約180万人が利用しています。 また1月15日から日本でも、Facebook創業者の自伝映画「ソーシャル・ネットワーク」が公開となり、注目度はさらに高まっています。 Facebookのプロモーション活用術！ まずは、Facebookを使ったプロモーション事例をいくつか紹介しましょう。 ■ FacebookのAPIを活用 外部サイトとFacebookの情報を結び付けて

2007/11/30 ガートナー ジャパンは11月30日、同社のイベント「Gartner SYMPOSIUM ITXPO 2007」でメディア向けのセッションを開催し、「日本の大手ベンダはオープン化で欧米のベンダに遅れて、また次の時代にも周回遅れになりそうになっている。20年は遅れる」（同社 ITインフラストラクチャ バイス プレジデント 亦賀忠明氏）と警告した。 ガートナーがこう警告する背景には、米国でグーグルが急成長し、IBMやオラクル、SAPなどの既存の大手ベンダに売り上げで迫りつつあることがある。グーグルは積極的な企業買収や、ユーザー指向のサービス開発、クラウド・コンピューティングの推進などで他社を圧倒。IBMなどもグーグルを最大のライバルと考え、クラウド・コンピューティングの戦略を練っている。そこにはNECや富士通、日立製作所などの国産ベンダが付け入る隙はなさそうだ。 象徴的なの

2007/09/05 Microsoft Office SharePoint Server 2007（以下、SharePoint Server）が売れているという。米マイクロソフトが8月17日（現地時間）に発表したニュースレターによると、同製品関連事業の売り上げはワールドワイドで8億ドルを超えた。前年比35％超の売上増である。日本法人の営業実績は明らかではないが、マイクロソフトの横井伸好氏（インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長）は、「かなりいい数字」であることに自信を持っている。 9月5日にマイクロソフトが開催した定例プレスセミナーのテーマもSharePoint Serverを中心としたものだった。 発表者である横井氏の発言は、数字的な自信を反映してなかなか大胆なものだった。 SharePoint Serverの競合製品として想定される日本IBMの「Notes/Do

JVRの発表の目的とは異なるが、取材して印象的だったのは、富士通総研 経済研究所上級研究員の湯川抗氏の言葉だ。湯川氏は、Web業界の動向に詳しいリサーチャーとして、多くの経営者の前でWeb 2.0動向のプレゼンテーションをするそうだが、それは「カラーテレビを見たことのない人にカラーのよさを説明するようなもの」で、もどかしさを感じるのだという。経営幹部ともなれば知識も豊富で、説明する前からWeb 2.0とされるサイトのことを、よく知っているのだという。ところが、実際の行動につながるほどには話が相手に響かないのだという。私は、その理由は「自分で使ったことがないから」ではないかと思う。 Web 2.0が何であるかは、ティム・オライリーによるWeb 2.0の定義をいくら眺めてみても、Web 2.0サイトのスクリーンショットや説明をいくら眺めてみても分かるものではない。自分で参加し、使い込んでみて初

2006/11/01 IDCジャパンの資料によると世界のビジネス・インテリジェンス（BI）市場に占める日本市場の比率は3.9％。外資ベンダの日本市場に占める割合は一般的に10％程度で、BIは例外的に低いといえる。外資ベンダはそこに成長の余地を見いだすが、データベースやERPパッケージのような強いプレイヤーはまだ生まれていない。日立システムアンドサービスの執行役 石井清氏は「Microsoft Excelがナンバー1のBIのフロントツール。われわれはExcel上でBIの活動をしている」と話し、Excelが本格的BIの拡大をブロックしているとの認識を示した。 国内BI市場の成長率は13.6％（2005年出荷金額、矢野経済研究所調べ）で、世界市場よりも若干高い。ビジネスオブジェクツ、SAS Institute Japan、コグノスなどがシェア争いを続けていて「ガリバーのプレイヤーがいない」（石井

2006/10/12 米国サンフランシスコで開催されている米セールスフォース・ドットコムのプライベートイベント「Dreamforce'06」で、同社 CEO マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏に話を聞いた。 ベニオフ氏はセールスフォース・ドットコムの目標を2つ挙げた。1つ目は、「CRMベンダとして世界一になること」であり、これが最重要課題だという。そして、2つ目は「プラットフォームの提供」だ。プラットフォームの提供は1つ目の目標と密接に関係いる。例えば、プラットフォームの提供によってCRM以外のサービスも提供できるようになり、ユーザーの選択肢が広がった。実際、AppExchangeではプロジェクトマネジメントとリクルーティング分野のアプリケーションが非常に人気がある。 ユーザーはCRM以外のアプリケーションを使いたい場合、400以上あるアプリケーションの中から必要なアプリケーシ

2006/10/4 独SAP AGは9月20日、最新のERPシステム「mySAP ERP 2005」を2010年までアップグレードしないと発表した。機能追加などは拡張パッケージの適用で対応する。mySAP ERP 2005をSOAのプラットフォームと位置付け、豊富なシステム連携機能を提供することで2010年までのビジネスの変化に十分に対応できるとしている。 SAPジャパンのバイスプレジデント ソリューション＆マーケティング統括本部長 安田誠氏は10月3日の説明会で、ほかの業務アプリケーションベンダが展開するSOA戦略と、SAPが打ち出している「エンタープライズSOA」戦略の違いを「視点が違う」と説明した。他社が技術的な連携に力点を置くのに対してSAPは、ERPのベストプラクティスをベースに業務に力点を置くと指摘。その象徴がmySAP ERP 2005に盛り込んだ「エンタープライズサービス」

2006/10/4 セールスフォース・ドットコムは10月3日、報道関係者向けの説明会を実施し、米セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長 ジム・スティール（Jim Steele）氏が、今後の同社の戦略などを説明した。 同社が提供するオンデマンドCRM「Salesforce.com」は順調に利用者を増やしており、2006年7月31日時点で、世界65カ国にわたって2万4800社、50万1000ユーザーが利用しているという。利益も順調に増加しており、2007年度の利益は約4億9500万ドル（前年度3億900万ドル）になる見込み。 セールスフォース・ドットコム日本法人社長の宇陀栄次氏は日本市場の状況について、「日本ではパートナーとの協力関係を重視しており、金融はすでにおおむねカバーできており、自動車や家電業界にも入りつつある。近ごろはシステムインテグレータも『オンデマンド分野ではもうけられない

2006/8/18 OSやミドルウェアだけでなく、業務アプリケーションにオープンソースソフトウェア（OSS）を採用するケースが増えてきた。レストラン大手のニユートーキヨーは自社で利用する食品卸向けの販売管理システムである「Olut」（オルット）を、GPLの下でオープンソースとして公開し、ほかの企業にも利用を呼びかけている。オープンソース化を推し進めたニユートーキヨーの財務部 情報システム室 室長 湯澤一比古氏は、「アプリケーションを専有するよりもオープンにした方が多くのメリットがある」と語る。 Olutはニユートーキヨーの物流・調達子会社であるエヌティー・トレーディング・コーポレーション(NTC)の販売・在庫管理システムを、Webアプリケーション化したシステム。旧来の富士通製オフコンの環境を、LAPP（Linux、Apache、PostgreSQL、PHP）環境にマイグレーションした。開発

2006/6/15 日本オラクルは6月14日、6月に始まった新年度のアプリケーション戦略を発表した。既存製品のアップグレード表明や買収先企業との共同営業が柱。ERP製品中心のこれまでの戦略を転換し、買収先の業種別パッケージ製品を活用、「レガシーなERPを高付加価値を与えるアプリケーションで包囲する」（米オラクル 日本アプリケーション・ビジネス担当 シニア・バイスプレジデント ディック・ウォルベン［Dick Wolven］氏）という「Relevant（身近な）ソフトウェアカンパニー戦略」を採る。 オラクルは自社の「E-Business Suite」（EBS）だけでなく、買収した「PeopleSoft Enterprise」「JD Edwards Enterprise One」「JD Edwards World」「Siebel CRM」「Siebel CRM On Demand」「Siebel

2006/4/27 IDC Japanは4月26日、企業の内部統制を強化するいわゆる日本版SOX法に、国内上場企業100社のうち、39％が何らかの対策を始めているとの調査結果を発表した。特にセキュリティやビジネス継続性ソリューションへの関心が高いという。 日本版SOX法は「金融商品取引法案」として国会で審議中。成立すると2008年4月からの事業年度が対象になるとみられる。不正や間違いがなく財務報告が作成されていることを企業の経営者が確認し、公認会計士が監査する制度で、ビジネスプロセスの文書化など企業にとっては負担が大きいとも言われている。 IDCの調査は上場企業のうち、東証1部企業を50社、それ以外の上場企業50社を無作為に選び、CIO、IT部門マネジャーにアンケートを実施した。 日本版SOX法の対策プロジェクトの優先度について聞いたアンケート（複数回答）では、16.9％の企業が「非常に重