ステファニー・ケルトン「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」 | 現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「公的債務への誤解」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。 米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。 そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。 そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。 ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務
仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳
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日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。 深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。 日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光
国債発行で、国民の預金が増える理由【三橋貴明のMMT「超」入門】
動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？ など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。 今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？ 書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ こちらの動画で解説しているような現在の日本
経済学の分野で盛り上がる、経済政策と公的債務についての考え方を見直す議論｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
近年、経済学の最先端の分野で、経済政策と公的債務についての考え方を見直す議論が盛り上がってきています。 それによれば、公的債務は必ずしも悪いものではないということです。逆にいうと、むしろそこを警戒しすぎて“too little，too late”な政策をやっているとなかなか経済は戻らないのではないかという考え方です。 オリビエ・ブランシャールとローレンス・サマーズという世界的に有名な経済学者が２０１９年に出版した『経済学の進化か革命か』（ＭＩＴ出版局）という本に次のようなことが書かれています。 最低でも（略）政策は、事前においても事後においてもより積極的になるとともに、金融、財政、金融規制政策のバランスを再調整する必要がある。低い中立金利は金融政策の対象範囲を狭める一方で、財政政策の対象範囲を広げる。このバランスの再調整を進化としよう。しかし、仮に中立金利がさらに低くなったり、金融規制が危
Salvation～世を治め民を救う～
2019年の9月20日にブログを初投稿してから1年以上がたちました。 2020年の5月6日から5か月ほど毎日投稿をしてきました。数週間遅れでnoteにもほぼ同じ記事を投稿するようになりました。 noteの方がビュー数が多いですのでnote一本で投稿を続けていこうと思います。 読者登録してくださった方、スターをくださった方、コメントしてくださった方、ブログを読んでくださったありがとうございました。 このブログを読んでくださった方の人生がより良くなることを祈ります。 noteはこちらです。 note.com 本日はこちらのニュース。 www.sankei.com スーパーなどの消費の現場で価格引き下げの動きが本格化している。新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績や雇用情勢の悪化で会社員らの所得が低下。消費者の節約志向が高まっているためだ。イエナカ需要で好調なスーパーも危機感を募らせており、
不況時は政府が雇用を創出すればいいという話 - Salvation～世を治め民を救う～
福岡県が面白い取り組みをしていたのでご紹介。 www.nishinippon.co.jp 福岡県は、新型コロナウイルスの影響で失業した人を支援するため、総額30億円程度の緊急短期雇用創出事業に乗り出す。アルバイトが難しくなった学生や外国人留学生も対象で、約7千人の雇用を確保する。就労期間は当面、今月から7月までの3カ月以内で、職種は介護施設での介護補助などを想定している。 コロナウイルスの影響によって、失業した人を雇用することによって、失業者を減らして、同時に生活の安定を得てもらいましょう、ということですね。 非常に理に適った政策と思います。 これはMMT(現代貨幣理論)のJGP(雇用保障プログラム)と同じようなものなのではないかと考えています。 JGPを簡単にいうと、失業者に対しては政府が最低賃金で雇えばいいという政策と思ってます。 政府に財源の制約はないですので不況時、失業者が増えるの
ＭＭＴの語らないこと、聞くべきこと - 経済を良くするって、どうすれば
L・ランダル・レイ教授の『MMT 現代貨幣理論入門』を読ませてもらったが、肝心なことを語っていないように思うね。MMTは、煎じ詰めれば、「財源には制約がないのだから、失業がある限り財政を使うべし」という考え方になる。肝心なのは、その失業が、なぜ、生じるかである。このメカニズムを明らかにしないから、主流派経済学との議論は、かみ合わないものになっている。 ……… 主流派経済学では、失業は存在し得ないものだ。在るにしても短期的である。なぜなら、合理的な経済人は、利益を最大化するよう行動するため、失業者が資本と組み合わされないまま、ムダに放置されたりしないからだ。したがって、金融を緩和し、資本調達のコストを低くすれば、いずれ解消されるはずとなる。財政政策は、タダで使えるものだとしても、そもそも無用だし、弊害だってあるだろうとなるのである。 MMTが狡猾なのは、財政政策の制約はインフレのみであるとし
BEST TiMES（ベストタイムズ）｜日常をちょっと豊かにするメディア
田中みな実、ぱるるもそうだった。桐谷美玲だけじゃない「体重30キロ台」のスレンダー芸能人に世間が騒ぐ理由
【小浜逸郎】ＭＭＴの就業保障プログラム ＶＳ ベーシックインカム | 「新」経世済民新聞
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 現代貨幣理論（ＭＭＴ）を体系的に論じたランダル・レイ氏の『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』には、政府が雇用の安定と貧困の解決を目的として提供する「就業保障プログラム（ＪＧＰ）」というアイデアがやや詳しく紹介されています。 これは簡単に言えば、政府自らが最低賃金を決めて労働者を雇い入れ、不況時に失業者が増大しないようにするシステムです。 政府の提供する仕事は、インフラの整備や社会福祉事業など、公共性の高いものが中心となるでしょう。 しかしそれだけではなく、ふだん民間が行なっているさまざまなプロジェクトについても、不況時には政府もタッチして、失業者に就業機会を提供することになります。 世界恐慌時代のニューディール政策がそのモデルの一つです。 こういうと、いわゆる「小さな政府」論者は、すぐクラウディングアウト（金利高騰による民間需要の圧迫）を心配するでしょ
MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界
ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ*1し、日経新聞でも紹介された*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。 このように書くと、なにやら壮大な仕掛けな気がするが、JGPの概要の説明は難しくない。政府や地方自治体が最低賃金で雇用を用意し、望む全員に提供するというものだ。MMT教祖は総需要管理政策で雇用を増やすのではなく、JGPによってルーズな完全雇用をインフレなしで実現するとしている。公共投資の一種に過ぎないように思えるが、インフラ整備、土建業への発注を中心にした公共事業とは、物価の安定と言う面で違いがあるとされている。 1. JGPはインフレ無き“ルーズな完全雇用”を目指す道具
MMTをめぐる議論で欠けている｢供給力｣の視点
柴山：MMTでは、完全雇用を実現する政策として「就業保証プログラム」を推奨していますね。それによって失業は減りますが、供給力が増えるかどうかはわからない。 中野：供給の分析が不十分というのはケインズの理論の欠陥でもあったんです。僕はMMTをめぐる議論に欠けているのはこの視点だと思っています。MMTを批判する人たちは供給力の議論を欠いたまま、目先の需要の増減だけ考えて、「財政支出増でインフレが起きる」という議論をしている。 移民の自由とJGP 柴山：MMTは現代貨幣システムの理論としてはよくできているんですが、政策提言については実現が難しいのではないかと感じるところが多い。典型がJGP、すなわち「就業保証プログラム」ですね。 佐藤：『MMT現代貨幣理論入門』は全10章ですが、7章と8章の間に大きな溝があります。7章までは一般的な貨幣理論の話で、非常に面白い。ところが8章以後はもっぱら「完全雇
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ＭＭＴ（現代貨幣理論）を「簿記（仕訳）」で検証してみた！
「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
潜在成長率の秘密 信じがたい「平均概念」の欺瞞と恐怖を知ってくれ [三橋TV第283回] 三橋貴明・高家望愛
夏休み特別企画！ シリーズ『日本を悪くしているのは誰だ！ 松田学×藤井聡 ～その２ ＭＭＴ（現代貨幣理論）って何？』
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新番組【松田学が質問・疑問に答える！】～松田プラン・政府発行通貨～