恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
【書評】水ビジネスの将来を考えるオススメ本 - My Life After MIT Sloan
古典的かもしれないが、今世紀にグローバルなビッグビジネスになるのは何か、と考えたとき、 世界的に需要に対して供給が圧倒的に足りなくなるものであろうと思う。 つまり1に水、2に食料、3にエネルギーではないかとやはり思うわけである。 中でも、水には個人的に以前から興味があったので、仕事で忙しい中睡眠時間を削って、先々週末から水ビジネスに関する本を何冊か読んでみた。 中でも一番、分かりやすくてとっつきやすく、日本企業が水ビジネスに関わる上で重要な課題がカバーされてるのは次の本だった。 この本を読んでから、他の専門的な書籍を読むと、短時間で格段に理解力が上がる。 対談方式が苦手でなければ、この本はお勧め。 簡単に読んで勉強になったところをピックアップしてご紹介しようと思う。 1) バーチャルウォーターという考え方：日本は食糧自給率が低いからこそ国内の水を使わずに済んでいるらしい 水というと、つい飲
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 : 金融日記
民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
ソフトバンクは「坂本龍馬」ではない？ - 松本徹三
池田先生は尊敬しており、仲良しでもあるのですが、なぜかNTTがらみの話になると意見が真っ向から対立します。しかし、同じアゴラの執筆者が、ガチンコで意見を闘わすのは極めて健全だし、相手が池田先生なら、「事実」と「論理」をベースに議論できるので、私としても楽しい仕事です。 今回の池田先生の論旨は、大略下記のように受け取られます。 1）日本ではiPadがソフトバンクのみからSIMロック付で売り出されることになった。 2）これは、ソフトバンクの電波が入りにくい場所で使うことの多いユーザーにとっては、嬉しいことではなく、こういうユーザーは「被害者」だ。 3）ソフトバンクが自らの利益を守る為にこういう形に持っていったのは自由だが、それなら、NTTのアクセス回線についてNTTが自らの利益を守ろうとするのにも文句は言えない筈だ。（「天下国家の為」等と称して、アクセス回線の議論をするのはやめろ。） しかし、
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
質素イノベーション : 池田信夫 blog
2010年04月21日08:35 カテゴリIT 質素イノベーション 今週のEconomistの特集は、「新興国のイノベーション」。新興国にイノベーションなんかあるわけないじゃないか。先進国のものまねで安物をつくってるだけだろ――と思っている人は、かつて日本車を「おもちゃ」と笑ったアメリカ人と同じ運命をたどるだろう。 かつての日本の役割を演じているのは、中国やインドやブラジルだ。そこで生まれている製品は、先進国のような高機能・高価格の「持続的イノベーション」ではなく、3000ドルの自動車や300ドルのPCなどの「破壊的イノベーション」である。そこには――かつての日本車がそうであったように――新しい技術は何もない。あるのは、新しい市場に適応した最小限度のスペックと低価格、そして携帯電話でつながった労働者のネットワークによる効率的な生産だ。 先週のメールマガジン「イノベーションの法則」でも書いた
日本人は何を失ったのか : 池田信夫 blog
2010年04月04日00:28 カテゴリ本科学/文化 日本人は何を失ったのか ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』（以下D-G）は、ドゥルーズの著作として紹介されることが多いが、本書を読むと、その基本的な発想はガタリのものであることがわかる。本書はD-Gの執筆の材料となったドゥルーズあて書簡などをランダムに集めた草稿集で、一般の読者にはおすすめできないが、D-Gは20世紀のもっとも重要な書物であり、現在の日本の状況を考えるヒントになるような気もする。 D-Gは副題が『資本主義と分裂症』とあるように、分裂症（今日の言葉では統合失調症）を家族関係や個人の意識の中で考える精神分析を否定し、分裂症をいわば資本主義の鏡像と考えるものだ。伝統的な社会が個人を共同体に埋め込むコード化によって安定を維持してきたのに対して、君主制国家はそれを広域的な超コード化によって軍事的に統合するシステムをつく
日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 - 情報考学 Passion For The Future
・日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 これは、日本はなぜ貧しい人が多いのか？を語る本ではない。多くの人がとらわれている思い込みを、事実によってそうではないとただす本である。「はじめに」にこの本の要旨は圧縮されている。 「少年犯罪は増加している、若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている、若者の失業は自分探し志向の強い若者の問題である、日教組の強いところは学力が低い、グローバリゼーションが格差を生んでいる、日本は平等な国である、人口が減少したら日本は貧しくなる、昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた、高齢化で医療費は増える、中国のシステムが優れているから高成長ができる、中国はすぐに日本に追いつく、円は安すぎる、経常収支黒字を溜め込めば損をする、国際競争力は豊かな日本のために必須のものである、０７年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた、９０年代の停滞は日本が構造
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日３月２９日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、ＴＬの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で５０００人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1（期限は１週間とのこと） 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 （動画
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
Yahoo!オンビジネス - 300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く
300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く 2009年12月9日掲載 （月刊BOSS） 創業から30年を待たずしてまもなく売上高３兆円になろうというのがソフトバンク。３年前に参入した携帯電話事業も、加入者数が26ヵ月連続で首位になるなど絶好調だ。このソフトバンクを率いる孫正義氏は、「企業300年説」を唱えている。一般的に企業寿命は30年と言われるのに、どうすれば寿命を10倍も伸ばすことができるのか。１年半ぶりにメディアのインタビューに応じた孫氏に、その神髄を聞いた。（月刊BOSS 2009年12月号掲載） 好不況に右往左往するな ―― 今回、インタビューに応じていただいた方すべてに聞いているのですが、昨年９月のリーマン・ショックにより、世界は一変しました。当初日本は、世界でいちばん影響が小さいと言われていたにもかかわらず、大きな打撃を受けました。この１年間
負の産業構造ビジョン : 池田信夫 blog
2010年03月06日13:51 カテゴリ経済 負の産業構造ビジョン 経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの？」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。 多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。 問題は、そこからである。日本の事業コスト（特に法
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
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