最大70%OFFKindle本 読書の秋セールは10日10日まで！集英社のコミック1万冊以上が実質半額

14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の

今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 上場したことも無い奴が能書き垂れて！ 私は海外上場について警鐘を鳴らしているブログをみて、ちょっと違うと思うところがあり、反論をブログにかいてみた。そしたらいくつかの事柄については賛意を得た。が、私が証券取引法違反で起訴され、その直後に上場が廃止されたことについて少しばかりの批判を受けた。この部分に関しては日本の検察庁がいかに優秀であろうとも、推定無罪の原則がある以上裁判において有罪判決が出るまでは、流動性や業績、事業の継続性に関して重大な疑義がある場合を除き、上場をいきなり廃止する事に関して東証の恣意性があるのではないか、という問題提起

先日の池尾さんの記事を読んでも、たぶん菅財務相は理解できないでしょう。彼の脳内では「デフレからの脱却」とは「不況からの回復」のことだからです。今週、ツイッターで#defleというハッシュタグでの議論を見て、菅氏を含む素人が何を誤解しているのか、やっとわかりました。 たとえば「それはデフレです。実質賃金が下がることによって国民所得の減少から消費が落ち込み物価が下落します」などとデフレの弊害を語る人物がいる。私が「デフレでどうやって実質賃金が下がるのか説明してみろ」と質問すると、今度は「実質国民所得は下がる」とか言い出す。私が「ピグー効果」を調べてみろというと、「ネットにはデータがない」。 要するに、彼らにとってデフレとは漠然と「貧乏になること」で、日銀がヘリコプターからお札をばらまいてくれれば、それを拾ってコンビニに行って食い物が買える、というレベルで問題を理解しているわけです。もちろん経済

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インフレ目標をめぐる議論も、不発に終わったようですね。飯田泰之氏は、まだ「インフレが起こると皆を確信させるための方法を考えている」状態だそうだから、政策提言するのは、ちゃんと結論が出て効果が実証されてからにしてください。インフレを起こす方法も知らないのに「日本経済の問題がかんたんに解決できる」などと宣伝するのは、自己啓発と同じ詐欺商法の一種ですよ。 そこで、こういう論争が延々と続く背景を少しおさらいしておきます。実は、この問題は90年代前半の「翁・岩田論争」からずっと続いている話で、後者の系列が今なおリフレ派として残っているのです。さらにさかのぼると、これは1960年代の貨幣数量説をめぐる論争に始まります。日本では、いまだに「ケインジアン対マネタリスト」などという人がいるが、それは70年代に終わった話。この論争は簡単にいうと、 MV＝PT という貨幣数量方程式によって物価水準が説明できるか

（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が

今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１：　郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

「10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記」という記事について、ちきりんさんもたまにはわけわかんないこと書くのだなと思って見ていたら、気づけばなにかものすごい量のブックマークがなされており、しかも、こともあろうか「なるほど」とか言っちゃってる人が多いようなので、ここはひとつ相変わらずカネまわりの話には疎いはてなーどもにどこがおかしいか教えてやろうと思った。 借金は「リスク」か みんな、最長でも10年のローンで払える範囲のものしか買わない、というまっとうな判断に戻るべき時なんじゃないかとちきりんは思います。 10年なんて短すぎるって？ よく考えてください。家以外ならそんな長い期間返せない大借金はしないでしょ。なんで家だとそんなにリスク不感症になるんでしょう。リボ払いとかよりよっぽど“無茶な借金”って気がしますけど。ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10年で済むくらいにな

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

先週の５月２０日（水）に、自由民主党政務調査会の「経済物価調査会」というのの勉強会に呼ばれて、「これからの経済政策と経済思想について」という（向こうが希望したテーマで）話をしてきました。政治家相手の勉強会は基本的には遠慮しているのだけれども、この会は柳沢伯夫氏が会長で、私は柳沢氏が（竹中平蔵氏の前に）金融担当大臣だったときに面識があって柳沢氏を尊敬しているので、例外的に引き受けることにしました。 それで話した内容は、このブログでも書いたことの繰り返しなのだけれども、冒頭で池田さんがブログで書いている懐疑主義の立場をやはり表明しているので、ご参考までにそのときのレジュメの内容を以下に載せておきます。 ［追記］ 今日、時事通信でこのときの様子が配信されていることを教えてもらいました。 これからの経済政策と経済思想について 池尾 和人（慶應義塾大学経済学部） 私は自由主義者で、「経済は、いうまで

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’

最近は民主党も自民党もバラマキ合戦で、国の借金がどんどん増えている。 この借金の行く末は重税か財産破綻かのどちらかだと言われている。 そこで今日はいったい国の借金が増え続けるとどうなるのか考えてみたい。 重税の場合は簡単である。 無責任な政治家や官僚、そしてそんな人たちを選んだ無責任な国民のつけを、これから何十年も働く若年層の労働者が重税と言う形でずっと負担していくのである。 こちらは想像するのは簡単だ。 しかし、税金を上げるのは政治的に難しい。 その場合は国債をまたどんどん発行して、借金がどんどん増えていくのである。 そうするとこれ以上、国債を買ってくれなくなったところで財政破綻して日本が破滅すると言われている。 しかし、ぶっちゃけた話、何が起こるか分かっていない人が多いだろう。 そこで今日は財政破綻したら何が起こるか考えよう。 結論から言うとインフレーションが起こるのである。 インフレ

我が愛するはてなー諸君は、私の知る限り、あまり資産の運用利回り確保について強いアペタイトを有しているようには見えない、というか要はカネを持っていないので適当に読み飛ばしていただければとは思うが、少し資産運用について考えたことを記しておきたい。別にポジショントークというわけではなく(証券会社には勤めてるが投資勧誘は私の仕事ではない)。 マーケットプライスは別にファンダメンタルで決まるわけではない 私も別に投資勧誘や証券分析を仕事としているわけではないので正確には素人ということになるわけだが、その辺のど素人よりは多少はマーケットに近い立場にいることもまた事実である。 ど素人が陥りやすい罠のひとつに、長期的にみれば例えば中国やインド企業等の業績は上向きそうだから、株式または投資信託を購入しようかというロジックがある。株式投信なんかにカネを突っ込んでる人は意外と多い。気持ちはわかる。アメリカ没落後