お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。 大阪大学医学部附属病院は無痛分娩の希望に応じてきた、関西有数の医療機関でした。 ところが、いま、その対応を休止しています。 その背景には日本の医療が抱える課題がありました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） こだわり続けた“安全” 痛みの程度に応じて麻酔を用いる無痛分娩。 主に、背中の脊椎の中の「硬膜外腔」と呼ばれるところに細い管を挿入して局所麻酔薬を注入する方法で行われています。 阪大病院では2016年から、希望する人に無痛分娩を行ってきました。 こだわってきたのは、“安全”。 無痛分娩をめぐってはまれに合併症などで妊婦が亡くなるケースも起きています。 阪大病院では、薬などで陣痛を起こすことはせず、自然な陣痛を待つ方法を維持してきました。 そのために必要なのは、24時間常駐する麻酔科医です。 陣痛が起きたら、痛みに応じて麻酔科医が麻酔を行い、万が一、

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。 物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。 都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。 都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。 都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を

円安が急速に進んでいることを受けて、私たちの身近なものにも影響が広がっています。仕入れ値が高騰し、大阪のステーキ店では一番人気のサーロインステーキを出せない状況が続いています。 サーロインステーキが出せない 20日の円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 急速に進む円安によって飲食店にも大きな影響が出ています。 大阪・北区の天神橋筋商店街のステーキ店は、アメリカやオーストラリアなどからの輸入牛肉を使っています。 この店では安くてボリュームのあるステーキを売りにしていますが、店によりますと飼料の高騰や円安などの影響でコロナ前と比較するとおおむね1キロあたり500円程度、牛肉の仕入れ値が上がっているということです。 中でもサーロインは1キロあたりの仕入れ値が倍以上になっているということで、店で一番人気のサーロインステーキが提

アメリカの複数のメディアは1日、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者がアフガニスタンで無人機による攻撃で殺害されたと伝えました。 ホワイトハウスはバイデン大統領が日本時間の午前8時半から対テロ作戦の成功について演説するとしていて、この場で大統領自身が発表するものとみられます。 ザワヒリ容疑者は、2001年にアメリカ同時多発テロ事件の首謀者のオサマ・ビンラディン容疑者が殺害されたあとに指導者となり、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜伏しているとみられていました。 ザワヒリ容疑者はことし5月にもアメリカを非難する内容の動画を公開し、アメリカ政府は拘束に直接つながる情報の提供者に最大で2500万ドルの懸賞金をかけていました。 ※このニュースを掲載した際、2011年のアメリカ同時多発テロ事件とお伝えしましたが、正しくは2001年でした。失礼しました。

新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。 これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。 一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。 また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関

北海道・知床半島沖で観光船が沈没し乗客14人が死亡、12人の行方が分からなくなった事故は、発生から1か月がたちました。海底に沈んだ船は23日、海面の下20メートル程度の海中までつり上げられ、早ければ24日にも作業船の上に引き揚げられる見通しです。 先月23日、知床半島の沖合で乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が沈没した事故は、乗客14人が死亡、今も12人の行方が分かっていません。 事故の発生から1か月がたった23日も、第1管区海上保安本部や自衛隊などは現場周辺の海上や陸上で行方不明者を捜していますが、時間の経過とともに捜索は難航しています。 また、今月19日にロシア側から北方領土の国後島の西岸で見つかったと連絡があった遺体について、海上保安本部は男性であることを明らかにしました。 近くで見つかった運転免許証などから甲板員の曽山聖さんの可能性もあるとみて、外務省を通じ

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で海上保安庁は、民間業者と契約し、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で、水深およそ120メートルの海底での船内の捜索を行うことにしています。 知床半島の沖合で沈没した観光船「KAZU 1」（19トン）は水深およそ120メートルの海底で見つかり、海上保安庁や海上自衛隊が船内に取り残された人がいないか水中カメラによる捜索を続けていますが、潮の流れが速いうえに視界も悪く難航しています。 このため海上保安庁は、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で海底での捜索を行うことを決め、特殊な技術をもつ民間業者と8億7700万円で契約し、早ければ今月中にも捜索を始めることにしています。 海上保安庁の潜水士が潜ることのできる深さが60メートルほどであるのに対し、飽和潜水は、潜水士の体を深海の高い水圧に慣らしながら潜る方法で、深さ100メ

全国の学校現場では教員不足が課題になっています。 茨城県教育委員会は来年度は新たに９００人余りを採用する計画で、現在、出願を受け付けていますが、志願者数は今月２５日現在でおよそ６００人と採用予定人数を下回っています。 茨城県教育委員会は来年度、公立学校の教員として新たに９２３人を採用する予定です。 全国で教員不足が深刻になっていることから、県教育委員会は日程をずらしてほかの自治体との併願を可能にするなど採用試験のあり方の見直しを進めていて、今回は県外の試験会場を東京、仙台、名古屋に加えて新たに大阪、福岡にも設けるほか、教職大学院の課程を修了した人などは試験の一部を免除することにしています。 出願の期間は実習助手を除いて来月６日までとなっていますが、県教育委員会によりますと、今月２５日現在の志願者数はおよそ６００人で、採用予定人数に届いていないということです。 文部科学省が初めて行った教員不

今月10日、プロ野球史上最年少で完全試合を達成したロッテの佐々木朗希投手が、千葉市で行われた日本ハム戦に先発し8回を投げ、17日も1人のランナーも出さずに14個の三振を奪う、完璧なピッチングを見せました。 開幕から4試合連続でふた桁奪三振 佐々木投手は、今月10日に千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックス戦で28年ぶり16人目となる完全試合を史上最年少で達成したほか、13者連続奪三振でプロ野球記録を更新し、1試合19奪三振でプロ野球記録にならびました。 そして、17日、中6日でZOZOマリンスタジアムで行われた日本ハム戦に先発しました。 17日も、160キロ台のストレートと落差の大きいフォークボールを軸に、1回を内野ゴロ1つと三振2つを奪って3人で抑えると2回以降もテンポよく投げ込み1人のランナーも出さないピッチングを続け、7回には、日本ハムの代打の万波中正選手からこの試合、1

サウジアラビアで25日、石油施設が隣国イエメンの反政府勢力の攻撃を受け炎上しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に原油価格が高騰するなか攻撃がエスカレートすれば、さらなる価格の上昇につながるおそれもあります。 サウジアラビア政府は25日、西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油製品の物流施設が、隣国イエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃を受けたと発表しました。 現地からの映像では、黒い煙が赤い炎とともに、施設から空高く上がる様子が確認できます。 この攻撃で、2つのタンクが焼ける被害があったほか、南部ジザン州でも石油施設が攻撃を受け、被害が出たということです。 双方の対立は7年前にサウジアラビアがイエメンの内戦に軍事介入して以降続いていて、フーシ派は今回の攻撃を認めたうえで「サウジアラビアが介入を止めるまで攻撃を続ける」と警告しています。 これに対してサウジアラビアは「攻撃

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。 このうち、 ▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、 ▽ラトビアは、職員3人を、 ▽リトアニアは、職員4人を、 ▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。 各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。 これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。 ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。

オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している政府の対応について、海外にいる家族と会えなくなっている人などが対応を見直すよう求める署名を集め外務省に提出しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から外国人の新規入国を原則として一時停止していますが、これに伴って長期の在留資格がない外国人配偶者の入国ビザが停止され、多くの人が入国できない状況になっています。 これについて、海外にいる家族と会えない状態になっている人などで作る団体は、入国ビザの停止の撤回や、家族やパートナー、それに切実な理由がある研究者や留学生についても入国を特別に認めるよう求める署名活動をインターネット上で行い、およそ1万2000人の署名を6日、外務省に提出しました。 このあとオンラインで会見を開き、団体の代表で外国籍の妻が入国できなくなった新井卓さんは「家族と離れ離れにな

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

未完の傑作として知られるスペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリア教会に高さおよそ140メートルの新たな塔が完成し、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で希望のシンボルになってほしいと地元の人たちが期待を寄せています。 世界的な建築家、アントニオ・ガウディの代表作でスペイン有数の観光名所、サグラダ・ファミリア教会では8日、「マリアの塔」と呼ばれる新たな塔が完成し、お披露目を祝うミサが開かれました。 大司教の祝福に合わせて、高さおよそ140メートルの塔がライトアップされると、市民や観光客から大きな拍手と歓声が上がりました。 サグラダ・ファミリア教会は1882年に着工し、ガウディの没後100年となる2026年の完成を目指して建設が進められてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で工事は一時中断を余儀なくされました。 しかし、感染拡大が収まらない中で希望のシンボルにしたいと、教会は

東京出入国在留管理局に収容されていたアメリカ国籍の男性が職員から暴行を受け、けがをしたと主張して国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。出入国在留管理庁は「訴状が届いた場合、内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。 訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。 訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。 ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。 記者会見でゴード

世界的な原油の高騰が続く中、アメリカのバイデン政権が、各国で協調して価格を引き下げるため、日本や中国などに石油備蓄の放出を検討するよう要請したと、一部の海外メディアが伝えました。 ロイター通信は17日、複数の関係者の話として、バイデン政権が、日本や韓国、インド、それに中国に対して、石油備蓄の一部の放出を検討するよう要請したと伝えました。 原油価格の高騰が続く中、各国が協調して石油の供給量を増やすことで、価格の引き下げにつなげようというねらいとみられます。 一方、これとは別に、バイデン大統領は17日、国内の石油関連企業が不正にガソリン価格をつり上げていないか、調査を進めるよう関係機関に指示しました。 原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が、来月の追加増産を見送り、今後も価格の高止まりが続くとの見方が出ています。 アメリカでもガソリン価

東京都内の14日の感染確認は22人で、29日連続で50人を下回りました。 東京都は14日、都内で新たに10代から80代までの男女合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1人増えました。 1日の感染確認が50人を下回るのは29日連続、30人を下回るのは3日連続です。 14日までの7日間平均は24.6人で、前の週の122.4％です。 一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日と同じ10人でした。 14日に感染が確認された22人のうち14人は感染経路がわかっていないということです。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に