国土交通省は24日、自動運転車の実用化に向けた保安基準の改正案を公表した。自動運転機能を起動させた時刻の記録装置などの搭載を義務付け、事故の際の原因や責任が運転者とシステムのどちらにあるかを明確にする。2020年4月をメドに施行する。政府は一定の条件付きで自動運転できる「レベル3」のための法整備を終えており、同年の公道走行の実現へ環境が整う。自動運転車を巡っては、ホンダが20年夏をメドに、渋滞
政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。支払日や決済額を示すデータを領収書と同じように扱えるようにする。働く人の事務作業を大きく軽減できる。2020年4月からの実施を目指す。【関連記事】データを領収書がわりに キャッシュレス経費精算新産業育成へ投資減税 ベンチャー・5G支援へ大綱決定ビジネスの効率化重視、連結納税、手続き簡素化与党の税制調査会で議論をしたうえで、20年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の施行規則を見直す方針を盛り込む。関連する企業のサービスも立ち上がる見通しだ。企業は今でも領収書をデータで保存することが認められているが、
政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして公的サービスの電子化を一段と加速する。政府は行政手続きを簡便に済ますことができるデジタル社会作
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)とナビタイムジャパン(東京・港)は、31日から各列車の車両ごとの混雑情報を提供する。すいている時間帯や車両に関する情報を提供することで分散乗車を促し、スムーズな乗降や列車遅延の抑制、混雑の緩和などにつなげたい考えだ。混雑状況に関する情報は、スマートフォン向けルート検索案内アプリ「NAVITIME(ナビタイム)」やTXのウェブサ
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