「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…

セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を開き、「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続ける」と述べた。重点政策として、日本経済の新しい好循環の基盤づくりと「異次元の少子化対策」を挙げた。 経済の好循環をめぐっては、「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定された…

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

金桜神社の神体でもある五丈岩（右）。左奥は富士山＝金峰山で2022年8月27日午前7時40分、田辺佑介撮影 山梨と長野の県境にあり、日本百名山の一つに数えられる金峰山（きんぷさん）（2599メートル）で、山頂にある五丈岩をよじ登る人たちに地元関係者らが頭を悩ませている。巨岩を積み重ねたような独特の姿は多くの登山客を引きつけてきたが、岩自体が金桜（かなざくら）神社（甲府市御岳町）の神体でもあるからだ。神社は2021年7月、岩へ登らないよう呼び掛ける看板を設置し、関係者もネットなどで周知を図るが、岩の上に立とうとする人は後を絶たない。 8月下旬の早朝。富士山や八ケ岳なども見渡せる金峰山の山頂で、五丈岩によじ登っていた大人たちに続こうとした小学生の男児に母親が声をかけた。「登っちゃダメ。その岩は神様なんだから」。不満げな男児をなだめていた母親に、記者が制止した理由を尋ねると「最近、ネットで『登ら

オークションサイト「ヤフオク！」には、自治体が無償配布したとみられるヘルプマークが出品されている＝2022年6月15日午後0時15分、同サイトより 外見からは分かりにくい障害や病気などがあり、サポートや配慮が必要なことを周りに知らせるための「ヘルプマーク」。誕生から10年目となり、全国的に利用は進んだが、フリマサイトで売買されるなど、本来の意図とは異なる使い方をされるケースも出ている。普及団体の関係者は「本当に必要な人が助けを得られるよう、正しく使ってほしい」と訴える。【山本萌】 “見えない”障害や病気のある人が使用 ヘルプマークは、人工関節を使ったり、心臓や呼吸器などの内部障害があったり、妊娠初期であったりといった、外見では分からなくても配慮や助けを求めている人のための印。赤地に白い十字とハートが共通デザインで、かばんや服に付けるためシリコーン製などのタグになっている。この他に、カードケ

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から

「あほやった、私……」。衆院選で議席を失った立憲民主党副代表の辻元清美さん（61）が東京・永田町を去る日、しみじみと反省を口にした。充血した目にむろん悔しさは色濃くにじんでいたが、自身におごりと過信があった、としきりに振り返るのである。いつもと違う「辻元清美」がそこにいた――。 つい口を滑らせた一言　「維新は――」 「とっとと出ていかなあかんから」。3日朝、議員会館の事務所をのぞくと、荷造り作業でバタバタの清美さんがいた。段ボール箱から1冊の文庫本を手に取った。「ほら、これ。『新人類図鑑』やん。筑紫哲也さんが『朝日ジャーナル』で連載していたのよね」。早大の学生でピースボートを主宰していたころは中森明夫さん（アイドル評論家）、秋元康さん（作詞家）らと並ぶ時代の旗手だった。土井たか子さんの引きで衆院選に社民党から立候補し、初当選したのが1996年。秘書給与事件で議員辞職するなど波乱の永田町暮ら

自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた＝札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5～8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権（2019年）で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会（IOC）の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5～6度低いと想定していた。

国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

信号機のない横断歩道。ここでは自転車で渡っていた高校生が車にはねられて死亡する事故も起きた＝愛知県豊橋市で2021年4月20日午後0時5分、森田采花撮影 信号機のない横断歩道で、スピードを落とさずに走り抜ける車。渡ろうとする歩行者がいれば止まらなければならないが、ある調査ではルールを守るドライバーは2割にとどまる。そんな状況に疑問を抱いた女子高校生が自分の足で理由を調べ上げ、対策をリポートにまとめた。歩行者に「ちょっとした行動」を促すその内容に、各地の警察も注目している。 通学路に立って2カ月間調査 道路交通法38条1項は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、「車は一時停止しなければならない」と定めている。違反した場合の違反点数は2点で、反則金は普通車なら9000円。刑事罰は3月以下の懲役または5万円以下の罰金となっている。だが、この規定はあまり守られているとは言えないのが現状のようだ

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、ツイッターへの投稿で、仮想通貨（暗号資産）のビットコインをテスラ車の購入代金として受け入れることを一時停止したと表明した。ビットコインに関するデータ処理に費やす電力のエネルギー源として、化石燃料の使用が急増していることを理由に挙げている。 マスク氏はツイッターで「仮想通貨は多くの長所があり、未来があると信じているが、環境に悪影響を与えることがあってはならない」と表明。「（ビットコインの運用に）環境負荷の少ない電力が利用されるようになれば、すぐに受け入れを再開する」と説明した。

NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、麻生太郎財務相と中国外務省の言い争いが過熱している。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」と海洋放出に問題はないとの認識を示したが、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判。これに対し、麻生氏は16日の会見で「じゃあ中国の下水道なのか」と言い返した。 処理水の海洋放出をめぐっては、日本政府の方針表明直後から中国や韓国が強く反発。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で日本の対応を批判したうえで、麻生氏発言を取り上げ「飲んでも問題ないと言うのであれば飲んでみてほしい」と批判していた。