自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ

動画配信技術の進歩で、急速に発展する「オンラインポルノ」。インターネット上のポルノ動画や画像の総称です。いま、このオンラインポルノを見過ぎることで、視聴がやめられなくなり、個人の生活にも支障をきたしてしまう、“ポルノ依存”と呼ばれる状態になる危険性が世界中で指摘され始めています。 体験者のエピソードと研究者の知見から、その「問題点」と「抜け出すためのヒント」をご紹介します。 （NHKスペシャル「ヒューマンエイジ 人間の時代」第4集 性の欲望 取材班）

心臓は自律神経の働きにより、個人の意思に関係なく鼓動を続けますが、脳には、心臓の動きを意識的に制御できる神経の経路が備わっていることを東京大学のグループがラットを使った実験でつきとめました。 この研究は東京大学の池谷裕二教授などのグループが国際的な科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 心臓は自律神経によって制御され、通常、意識的に動かすことができないとされていますが、グループは心拍数の変化を自分で測定しながらだと意識的に数値を変化させられることに注目し、こうした現象が起きる仕組みを調べました。 グループでは、ラットを使って心拍数が下がれば、報酬を与えるという訓練を繰り返したところ、5日後には心拍数が通常の半分程度に減ったということです。 このときの神経の活動を詳しく調べたところ、脳の中で意思の決定などに関わる場所と自律神経をつかさどる場所の間に神経の経路があることをつきとめたということで

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

盗撮画像や性的画像、個人情報をさらす行為。 SNSでは、未成年をターゲットにした投稿が広がり続け、性的な画像を使った脅迫「セクストーション」も深刻になっています。 いま、ネット上で何が起きているのか。実態を取材しました。 （機動展開プロジェクト 能州さやか、柳澤あゆみ） 目次 拡散される画像 SNSの闇 脅されて送った写真 消えない不安

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

29日、茨城県の常磐自動車道で大型トラックのドアに弓の矢が刺さっているのが見つかった事件で、警察は現場の状況などから、トラックと並走する車両から矢が撃ち込まれた可能性があるとみて捜査しています。 29日午後6時すぎ、茨城県かすみがうら市の常磐自動車道の東京方面に向かう上り線で、大型トラックの運転手から「走行中に音がしたので確認したところドアに矢が刺さっていた」と警察に通報がありました。 警察によりますと、助手席側のドアに直径1センチほど、長さおよそ50センチの「クロスボウ」と呼ばれる洋弓から放たれたような矢が刺さっていたということです。 助手席には誰も乗っておらず運転していた20代の男性にもけがはありませんでした。 これまでの調べで、トラックは片側3車線の道路の中央車線を走っていたうえ、道路脇には立ち入りを防ぐフェンスがあるため、高速道路に人が侵入することは困難だということです。 器物損壊

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増

今月、東京 新宿区のタワーマンションの敷地内で、25歳の女性がナイフで刺されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こしたきっかけについて「直前に女性がライブ配信で自分のことを批判しているのを見た。会って話ができればと思い、家の近くまで行った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日の午前3時すぎ、新宿区にあるタワーマンションの敷地内で、住人の平澤俊乃さん（25）がナイフで刺されて死亡した事件で警視庁は、平澤さんが以前経営していたガールズバーの客、和久井学容疑者（51）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、平澤さんは自宅を出てマンション1階にあるコンビニに立ち寄った際に、待ち伏せしていた容疑者に襲われたことがわかっていて、容疑者は「経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。 その後

コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと訪れる、外国人観光客などによる迷惑行為対策として設置された富士山を隠す黒い幕に、複数の穴が開けられていることが分かり、山梨県富士河口湖町は穴を塞ぐなどの対応を検討していくことにしています。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れて、撮影のために交通量の多い道路を横断するなどの迷惑行為が後を絶たず、町は先週、店周辺の歩道に沿って富士山を隠す網目状の黒い幕を設置しました。 ところが、幕の網目にスマートフォンのカメラレンズが収まる程度の、直径1センチほどの穴が10か所ほど開けられていることが町への取材で分かり、毎日午前10時から午後4時までは警備員が配置されていることから、町は警備員がいない時間帯に穴が開けられたのではないかとみています。 町は今後の

去年11月神奈川県の平塚警察署にある取調室で覚醒剤の入った袋が見つかり、神奈川県警がこのとき取り調べていた40代の男性のものだとして誤って逮捕していたことがわかりました。覚醒剤入りの袋は1か月半ほど前に別の容疑者が隠したもので、警察は男性に謝罪しました。 神奈川県警察本部によりますと去年11月、平塚警察署の取調室で覚醒剤を使用した疑いで40代の男性を調べた際、覚醒剤の入った袋が足元に落ちているのが見つかりました。 男性は「自分の物ではない」と説明しましたが、神奈川県警はことし2月にこの覚醒剤を所持した疑いで男性を逮捕しました。 しかし、その後袋の中身をDNA鑑定するなどした結果、別人のものと確認され、誤って逮捕したことがわかったということで、男性は1週間余りあとに釈放されました。 覚醒剤の入った袋は1か月半ほど前に別の事件の34歳の容疑者が取調室の机と壁の間に隠したもので、気づかれないまま

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー