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農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。 「造船の島」として知られる広島県尾道市の因島（いんのしま）。 「彼らぬきで、ものづくりはもう考えられない」 島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上善彦社長（５９）は話す。 工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生７人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。 高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが「日本で技能を学んで母国で生かす」名目で来日した実習生だった。品質の低下を心配したが、つきっきりで指導するとみるみる腕を上げた。 実習生の給与は１年目が最低賃金と同額。２年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ１５万円ほど。宿舎として２棟の一軒家を用意し、家賃は光熱費込みで、ひとり１万６千円。中韓との価格競争を考えれば、日

自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。 真備町、水の流れにくい河川　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」 ８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。 真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。 倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか？　演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 「わかったから、黙っておれ！」 １４日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。１５日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「給料減ったぞ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ！」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 演説中のヤジやコールに焦点…

有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民３２％、希望２５％、立憲２０％などとなった。前回２０１４年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の４１％が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。 さらに、安倍政権のこの５年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。 野党第１党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の５年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。 １０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価

前原誠司・民進党代表（発言録）　もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍（晋三）さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。 憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計（かけ）問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。（同党衆院議員のパーティーで）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様

安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

「夢物語」。そう思われていた願いや理想が、現実に近づこうとしている。支えるのは科学技術や社会の急速な進歩。願い、求める人たちの今を、みつめてみたい。 東京湾岸のオフィス。個人の人工知能（パーソナルＡＩ＝ＰＡＩ）を開発するオルツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、米倉千貴（かずたか）さん（３８）が話しかけた。相手はＰＡＩで作った自分のデジタルクローン。 米倉さん「今日の夜、何時からあいてる？」 デジタルクローン「２０時００分からあいてるよ」 米倉さん「食事に行きたい」 デジタルクローン「ＯＫ、何食べる？　和食はどう？」 米倉さん「いいよ」 パソコンの画面上には自らの顔。自らの声に似せた合成の音声が応える。 「アインシュタインに相対性理論を習いたい」。そんな発想からＰＡＩの開発を始め、今年中の実用化を目指す。ＰＡＩはフェイスブックなどＳＮＳの情報やメール、位置情報を取り込んでその人の行動、趣味、人との

困窮するひとり親世帯の家計には、激しい収入の波がある。波を大きくしているのは、公的手当のまとめ支給。それにうまく対応できないと、現金不足から滞納や借金を重ねるうち、何かのきっかけですぐ破綻（はたん）する。 関東地方の公営住宅の自宅で昨年９月、中２の一人娘を殺害したとして、母親が殺人罪などに問われた。家賃を約２年分滞納した末、明け渡しの強制執行当日に犯行に及んだとされる。１１月２７日、東京高裁は母親の控訴を棄却、懲役７年を言い渡した。 公判や行政の資料などをもとに、朝日新聞は、ひとり親だった母親の２年間の月収の推移と家賃の支払い状況を分析した。収入の波の中で、手当の入る偶数月に滞納家賃をまとめて払っていた様子が、浮かび上がった。 母親は学校給食センターのパート調理員だった。夏休みは仕事がないため、９月の収入は元夫からの養育費（３万円）のみ。一方、児童扶養手当が入る４、８、１２月の収入は、３０

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを

大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の

２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。 １３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だ

――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター（集団）の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日本のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが本当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は