安西水丸さん死去 イラストレーター・作家 ７１歳：朝日新聞デジタル
イラストレーターで作家の安西水丸（あんざい・みずまる、本名渡辺昇〈わたなべ・のぼる〉）さんが１９日、脳出血のため死去した。７１歳だった。安西さんは１７日午後２時ごろ、神奈川県鎌倉市内で執筆中に倒れ、病院で治療を受けていたが１９日午後９時７分、亡くなった。葬儀は２２日、親族のみでおこなった。 １９４２年、東京都生まれ。６５年、日本大芸術学部卒業。電通やニューヨークのデザインスタジオＡＤＡＣ、平凡社で勤めた後、フリーに。親しみやすく温かみのある作風で知られ、主な作品に赤ちゃん用の絵本「がたん ごとん がたん ごとん」、雑誌「ガロ」で連載したマンガ「青の時代」、イラストエッセー「美味しいか恋しいか」などがある。文筆家としてもエッセーや小説、翻訳などを手がけ、小説集「アマリリス」、訳書にカポーティ著「真夏の航海」などがある。 エッセー「村上朝日堂」など作家の村上春樹さんと組んだ書籍でも知られる。朝
「性愛図鑑」も「知人と９泊北陸視察」も、政務調査費で：朝日新聞デジタル
政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と９泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した２０１２年度分の千代田区議会の政務調査費（現政務活動費）の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。 ■「話せる時があったら話す」 政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。２０１２年度、千代田区議２５人に支給された総額は年間４５００万円。会派ごとに支給され、１人あたりでは、月１５万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約１４万３千円だった。議員報酬は月約６２万円ある。 １１年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。 朝日新聞は、１２年度分について、情報公開請求した。
春から私はセーラー服 １２歳、性同一性障害明かし進学：朝日新聞デジタル
この春、岐阜市に住む１２歳の小学６年生が門出を迎える。心は女性だが、体は男性という性同一性障害（ＧＩＤ）。中学校への進学を機に、自分らしく生きたい――。不安な気持ちを抱えながらも、両親や学校、友だちに支えられ、大きな一歩を踏み出そうとしている。これからはこう呼んでほしいと、「あおい」という名前を自分でつけた。４月から、セーラー服に袖を通す。 「パパ、見て。似合うでしょ」 ２２日、岐阜市の自宅の居間で、あおいさん（１２）はこの日買った黒いブレザーと赤いスカートを着て、父（４６）と母（４９）に披露した。２５日の卒業式に着る洋服。「卒業式はやっぱり黒と赤でしょ」と目を輝かせた。
「ＡＫＢ」は誰のもの？ ドンキ、パチンコ台巡り提訴：朝日新聞デジタル
人気アイドルグループＡＫＢ４８のメンバーが登場するパチンコ台をめぐり、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京）が、ＡＫＢ４８の運営会社とパチンコメーカーを相手取り、販売差し止めや５０億円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。「グループの草創期から支援してきたのに、グッズの独占販売権を侵害された」などと主張している。 訴えられたのは、ＡＫＢ４８のイベントなどを企画・運営する「ＡＫＳ」（東京）とパチンコメーカー大手「京楽産業．」（名古屋市）。２０日の第１回口頭弁論で、両社は争う姿勢を示した。提訴は１月３１日付。 ドン・キホーテは、ＡＫＢ４８の公式グッズの独占販売権を持っていると主張。メンバーの声やライブ映像が流れるパチンコ台は公式グッズにあたり、権利の侵害だと訴えている。
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室：朝日新聞デジタル
戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が１月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月１９日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕（ひろやす）市長（４０）の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。 市教委は２０日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。 市教委や校長らによると、昨年１１月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年１月には、市立小中学校１８校のうち、「ゲン」を所有する小学校８校、中学校５校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。 松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制
クールジャパン推進、篠原ともえ氏や古市憲寿氏ら起用：朝日新聞デジタル
日本文化を海外に売り込む政府の「クールジャパン」の議論を批判してきた若手社会学者の古市憲寿（のりとし）氏が、稲田朋美クールジャパン戦略担当相の私的懇談会「クールジャパン推進会議」の第２期メンバーに加わることになった。稲田氏が１８日の記者会見で明らかにした。 古市氏は東大大学院博士課程に在学中で、著書「絶望の国の幸福な若者たち」で注目を集めた。昨秋、新潮社の月刊誌「新潮４５」で「くるくるクールジャパン」と題する論文を発表し、議論が抽象論に終始していると指摘。「国もクールジャパンが何かをわかっていない」と批判した。 稲田氏は古市氏の起用について「若者の批判も含めて意見を言ってもらうことが役に立つと思い、あえて入っていただいた」と説明。古市氏の論文についても「ぜひ読ませていただきたい」と語った。 第２期のメンバーは他にタレントの篠原ともえ氏、デザイナーの太刀川英輔氏、バイオリニストの葉加瀬太郎氏
上野千鶴子さん講演、一転開催 山梨市 開催要求相次ぎ：朝日新聞デジタル
山梨県山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止するとした問題で１７日、市が中止を撤回し講演会を予定通り１８日に開催することが分かった。 市によると、中止が報じられた１４日以降、市民から開催を求める意見が相次いだことから、市の担当者が望月清賢（せいき）市長に翻意を促し、一転、開催が決まった。担当者が１６日夜、上野さんに電話で伝えた。その際、「介護以外の話をしない」ことを上野さんに確認し、同意を得たという。 望月市長は１７日朝、朝日新聞の取材に対し「いろいろとうるさいのでコメントしない。結果をみて判断してほしい」と述べた。
ＳＴＡＰ論文、共著者の役割は 小保方さんら計８人：朝日新聞デジタル
英科学誌「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞の論文２本には計１４人の著者がいる。柱となる主論文には、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーを筆頭に、８人が共著者として名を連ねている。各人の役割と責任を、この論文作成の流れに沿って検証した。 基礎になる着想は、小保方さんが大学院博士課程在学中に得た。東京女子医大の大和雅之教授、米ハーバード大のマーティン・バカンティ医師、小島宏司准教授の３人は主に、この時期に小保方さんを指導し、研究に協力したという功績で、共著者になっている。 ＳＴＡＰ細胞そのものの研究は、小保方さんが理研に移ってから本格化した。細胞作製に続くさまざまな確認実験には、それぞれ高い専門性が必要だ。
全員津波の犠牲、消えゆく会社 遺産、見舞金に 気仙沼：朝日新聞デジタル
３年前の大津波は、海辺のなりわいを根こそぎ破壊した。そのなかに、経営者一族と従業員の計１１人全員が犠牲になる悲劇があった。漁業の町、宮城県気仙沼市の中堅水産加工会社、岡田商店だ。会社は近く清算手続きに入る。 岡田商店は震災の年、創業５８年を迎えていた。 社長の吉田章さん（当時５６）と専務の稔さん（同５２）の兄弟が切り盛りし、２人の母親の先代社長夫人（同８５）も健在だった。兄弟は独身。子どももなかった。従業員８人は３４～５８歳で、いずれも男性だった。 魚の冷凍切り身やみそ漬けなどを製造していた工場では、元従業員によると、午前中に魚のウロコをとり、下ごしらえをする。午後は切り身の作業。地震が起きた午後３時前は、一番忙しい時間だったという。 なぜ全員が逃げ遅れたのか。
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
辞表「緊張感もってほしかった」 ＮＨＫ会長が説明：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、理事全員に日付欄が空白の辞表を提出させた狙いを「緊張感をもってほしかった」と説明。国会答弁で「一般社会ではよくあること」と発言したことについて、企業名など実例を問われたが「皆さんでお調べになったら」とし、答えなかった。 一方で、「俺が全部任免権を持っているんだ、いつでも（罷免（ひめん）できる）ということではない。仮に役員がそう思ったとしたら、そこが緊張感じゃないですか」と述べた。 また、籾井氏はＮＨＫの二つの子会社で起きた架空発注などの不祥事を受け、弁護士らでつくる会長直属の調査委員会を設ける方針を発表。コンプライアンス強化に強い意欲をみせた。
学校給食に髪・虫・輪ゴム…５９件 大阪、１業者が突出：朝日新聞デジタル
大阪市立中学１２８校で実施中の「選択制給食」で、髪の毛や虫などの異物混入が昨年４月～今年１月の１０カ月間で計５９件見つかっていたことがわかった。ずさんな衛生管理に市議会から批判の声が上がった。 市議会委員会で待場康生議員（公明）が質問した。市教委によると、見つかったのは髪▽小さな虫の死骸▽糸くず▽輪ゴムなどで、米飯、野菜、揚げ物などに混入していた。市と契約する給食調理の４業者のうち、一つの業者で突出していたという。市教委担当者は「工場調理の際に混入したのでは。あってはならない事態だ」として業者への巡回指導などを強化している。 中学校給食は橋下徹前市長が掲げた政策で、家庭弁当との選択制。市教委は４月以降に中１への全員給食へ切り替える方針だが、予算を審議中の議会からは慎重な声も出ている。（尾崎文康）
駅カメラの顔認証追跡実験、反発相次ぐ ＪＲ大阪駅：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅の駅ビルで通行人の顔をカメラで無差別に撮影して追跡する実験に対し、反発が相次いでいる。来月開始予定だったが、批判の声を受けたＪＲ西日本は、実験を手がける独立行政法人「情報通信研究機構」と協議を始め、機構は第三者委員会を設置して、対応を検討することにした。 ＪＲ西にはこれまで「映りたくないので撮影場所を教えてほしい」「きちんと周知すべきだ」などの声が電話やメールで寄せられている。ＪＲ西は「実験開始前に、内容が適切か確認してほしい」と機構に要望した。機構は今月中にも、学者や弁護士らによる第三者委員会を設置し、告知方法や撮影期間のほか、撮影されたくない人への対応について審議する。実験は第三者委員会の認めた範囲で行うという。
「どこまで演出か難しい」 梅村太郎監督一問一答：朝日新聞デジタル
――映画づくりのきっかけは？ 僕は神戸が出身で、阪神大震災で実家が全壊しました。その後にオウムみたいな事件が起きて、神戸があっという間に風化したという思いがありました。 「３・１１」が起きた時に、（勤務する）博報堂社内で震災復興支援プロジェクトが立ち上がって、東北に行って考えようと思ったんです。南三陸に入って、映画を作ろうとその日に思いました。 映画は比較的長寿命。１０年先も記録としての価値があるだろうと思いました。――常に現場にいた撮影監督とは緊密にやりとりをしていた？ そうですね、毎日話をしていました。――出演した被災者の女性と監督も話をしたと思います。 女性はリスナーさん候補で、いろんな方に聞いているなかで出会いました。いろんな苦しい方がいらっしゃるけど、ちょっと話すだけでワンワン泣いちゃうというあの人の苦しみも、ちゃんと切り取らないとなと。――女性がラジオを聴いている形になっている
就任会見発言 籾井ＮＨＫ会長「言わされた」：朝日新聞デジタル
就任会見で中立性を疑われる発言をしたことについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は３日の参院予算委員会で「（記者から）質問を受けたために、結局、まぁ、言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と答弁した。那谷屋正義氏（民主）の質問に答えた。 また、辞表を出すべきは会長ではないかとの質問に対しては、「ＮＨＫ会長の発言の責任を自覚し、会長の職責を全うしたい」と述べた。籾井氏は２月の定例会見でも、「（就任会見で）個人的な意見は言わないと申したのですが、執拗（しつよう）に質問されたと思っています」と話している。
町村氏「規制委は常識外れ」 原発安全審査の長さを批判：朝日新聞デジタル
自民党の町村信孝元官房長官は２７日の派閥会合で、原子力規制委員会について「ちょっと常識から外れているのではないか」と述べ、原発の安全審査に時間がかかりすぎだと批判した。茂木敏充経済産業相も１８日の閣議会見で規制委に苦言を呈しており、独立性が重んじられる規制委への圧力となりかねない。 町村氏は「いつ原発が再稼働できるのかはっきりしないので（電力）会社の存立が危なくなっている」と述べた。安全審査中の原発の再稼働時期が見通せないことが不満のようだ。 町村氏の地元にある北海道電力は、今月１７日に電気料金の再値上げの意向を表明。泊原発１～３号機が再稼働する前提で昨年９月に値上げしたが、現時点で再稼働の時期はわからない。 町村氏は規制委の安全審査について「一生懸命議論されるのは当然のことだ」としつつ「エンドレスの作業をしている」と語った。
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