【新文化】 - 日販が平安堂、高沢産業などを提訴
日販は8月20日、平安堂（長野・長野市）、高沢産業（同）と平安堂との取引で連帯保証人となっている高澤曜宏氏を相手取り、6月に東京地裁に訴訟を提起していたことを発表した。平安堂が昨年末、一方的に取引解約を申し入れ、4月末にトーハンに帳合変更していた。文面を取り交わしたうえで、取引継続を前提に長年にわたって経営支援をしてきた日販では、商道徳のうえでも「到底受け入れられるものではない」とし、逸失利益分として3億8000万円の損害賠償を求めている。 初公判は8月22日。 平安堂は、旧平安堂から吸収分割により権利義務を継承した会社で、高沢産業が設立。高澤氏は、平安堂と高沢産業の代表取締役。
【新文化】 - 「料理レシピ本大賞in Japan」、エントリー受付け開始
書店と取次会社の有志で実行委員会を組織して運営する「料理レシピ本大賞」。広い読者層をもつこの分野でも「賞を創設しよう」という業界3者の声から、拡売を目的に始めた。公式ホームページを立ち上げてエントリー作品と協賛企業などの募集を始めた。 「料理」「お菓子」の2部門から大賞1点、準大賞2点を選考し、上位10位までを表彰。実行委員会の委員長には今野英治氏（今野書店）が就き、副委員長には加藤勤（ブックスタマ）、松信健太郎（有隣堂）、萬羽励一（日販）、岩田信治（トーハン）の４人が名を連ねている。このほか、委員には全国の主要書店代表が参加。日販、トーハン、大阪屋、栗田、太洋社も協力体制を整えた。さらに日書連の舩坂良雄会長（大盛堂書店）も実行委員会顧問に就き、各県組合との連携から増売に繋げる。 出版社がエントリーする条件は、ＩＳＢＮを有し、レシピを主体にしている書籍またはムック。エントリーフィーは１万円
【新文化】 - 絵本専門士、養成講座の概要決まる
子どもの好奇心と生きる力を引き出す絵本の専門家を養成するために、7月から養成講座を開始。2月下旬から受講者を募集する。主催は肥田美代子氏が委員長を務める絵本専門士養成制度準備委員会。国立青少年教育振興機構が事務局を担う。 絵本専門士は単に読み聞かせを行うだけでなく、絵本の知識、感性、技能を身につけ、本を選ぶ選択力、ワークショップを運営する指導力、表現力、コミュニケーション力、企画力、コーディネイト力を養う。受講資格は子どもや絵本に関連する資格を有する者や絵本の実務に3年以上携わった者など。募集人数は30人。7月19日から来年3月22日まで、10日にわたって29科目のカリキュラムが用意されている。 申込み先は、国立青少年教育振興機構事業申込ページから。
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10月29日（木）、87日間に渡る段階的な改装を終え、グランドオープンした。 商品面では「提案型売場の構築」を始め、商品量を充実。改装前と比べ、「趣味・生活」「学習参考書・語学・辞典」は1・4倍、「コミック」は3倍に在庫を増やした。 環境面ではわかりやすい売場、最先端の空間デザインを意識した内装、明るい照明に改装。また、商品の問い合わせから売場案内まで、読者からのあらゆるニーズに対応するコンシェルジュを常駐させるなど、接客面にも一層の力を入れている。
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エニグモが10月7日から開始している、デジタル雑誌と紙の雑誌を販売するサービス「コルシカ」について、雑協、エニグモ、太洋社の3者が9日に意見交換し、エニグモは雑協会員社の出版物（デジタルと紙雑誌の両方）の販売を同日午後６時頃から中止した。ただ、雑誌販売を要請する出版社があることを考慮し、コルシカサービスは継続する。 今後は会員出版社と個別に協議し、販売許諾が得られ次第、販売を再開する方針。会員外の出版社については、個別に対応し、許諾を得ていく考え。さらに、雑協の要請により、今後は雑協のデジタルコンテンツ推進委員会に協力していくことも検討していくという。
ジュンク堂書店、文教堂の筆頭株主に | 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
文教堂グループホールディングスは9月14日、同社主要株主である嶋崎欽也氏などの保有する発行済み株式の20.4％（総株主の議決権の24.95％）にあたる224万7000株をジュンク堂書店が取得し、筆頭株主になったと発表した。ジュンク堂書店と嶋崎氏らが同日売買契約に調印したもので、取得価額に関しては明らかにしていない。ジュンク堂書店は文教堂GHDを持分適用会社とした。両社は販売面や店舗開発、人材育成など業務面でも連携を図るため、今後協議を進める。 文教堂GHDは2007年8月期から2期連続赤字で、09年8月期中間決算でも損失を計上。今年3月にはゲオや出版社などに対する第三者割当増資で4億円を調達、経営再建が急がれている。文教堂GHDはジュンク堂書店の親会社である大日本印刷グループとも協力関係に関する協議を開始するとしているが、「現時点では何も決まっていない」とコメント。
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書店と共同で取組む責任販売制「35（サンゴ）ブックス」の概要がこのほど固まった。実施タイトルは8社合計で26点・47冊。復刊が中心となるが新刊（ポット出版）や既刊（早川書房）も入っている。取次会社から書店への出し正味は、各社65％で統一。返品は歩安入帳とし、書店から取次会社へは35％で入帳する。初回送品の条件は3カ月延勘。7月14日以降、書店200法人などに注文書を郵送。注文は事務局の筑摩書房営業部が引きうける。筑摩書房と河出書房新社のシリーズものはセット注文のみ。初回申込みの締切は8月31日。取次搬入は11月上旬を予定。8社のアイテムは次のとおり。 河出書房新社＝「南方熊楠コレクション(全5巻)」（本体価格6660円） 青弓社＝『美輪明宏という生き方』（同1600円）、『椎名林檎の求め方』（同1600円）、『桑田佳祐大研究』（同1600円）、『日本エロ写真史』（同2000円） 筑摩書房＝
新文化 - 書店コード管理センター（仮）、10月1日に発足
6月16日に開かれた日本出版インフラセンター（JPO）の定時総会で、中間法人「共有書店マスタ・ユーザ会」との組織統合が正式に決定した。JPO運営委員会内の情報センター運営会議の下、「第3のセンター」として位置付けられ、書店コード管理センター（仮）に名称を変更する。委員長には河出書房新社の岡垣重男取締役が就く見通し。
雄鶏社、4月17日東京地裁に自己破産を申請 - 新文化 - 出版業界紙 -
同社は1945年10月創業、手芸や編み物など婦人実用書が中心の老舗出版社。07年1月期の売上高は約23億円。出版不況で売上げが低迷、9億円強の借入金などの金利負担が重く、サブプライムローン問題による金融機関からの借り入れもままならなかったうえ、昨年の暖冬で売上げ見込みの落差が大きく、今回の事態を招いた。現在時点で負債総額は12億8000万円。債権者は従業員を含め300人超。4月22日中にも東京地裁から破産手続き開始決定を受ける予定。債権者説明会などは大幅に遅れる見込み。申請代理人は麹町協和法律事務所（TEL03-3234-3521）の横井弘明・黒松百亜弁護士。
丸善、ジュンク堂書店と経営統合視野に提携協議を開始-新文化
3月24日に行われた丸善の決算会見の席で、小城武彦社長が説明。丸善、ジュンク堂書店、大日本印刷（DNP）の3社は、同日付で業務提携に関する協議開始に基本合意。近く、3社の取締役などで構成する提携協議会を設置。8月末を目途に資本提携や経営統合、役職員の人事交流なども含めて、店舗事業と教育・学術事業部門において具体的な提携内容を詰めていく。 店舗事業では、相互の人材交流や共同研修を通じた店舗運営のノウハウの共有、スケールメリットを活かした洋書･文具・専門書の調達強化、教育・学術事業では、外商顧客への相互の店舗在庫活用、特定顧客による来店選定システムの共同化などでの提携を考えている。 これに伴い、図書館流通センター（TRC）との共同持株会社設立による経営統合については、スケジュールを変更する。ジュンク堂書店との協議の進捗をみながら、年内を目途に最終合意案を策定した後に、丸善の上場廃止や共同持株会
古屋社長の決意表明 － 新文化 - 出版業界紙 - 社長室
５日に出社し、業界関係者に挨拶回りしても、良い話しは何もない。年明けから「派遣切り」のニュースは毎日流れ、政局は揺らぎ、殺人、強盗、放火まで･･･。 「製紙会社の生産ラインが止まっている」「全国紙の全5段広告が20万円で売りに出ている」「東京で静止画像のテレビＣＭを初めて見た」など、「経済活動が一気に崩れた」と業界関係者は不安の表情を隠さない。 そんななか、１月７日に行われた日販の「新春を祝う会」は昨年よりホテルの会場を拡張し、それでも身動きがとれないほどの人出で賑わった。午前10時の開場から1時間後には2000人突破が確認できた。 登壇した古屋社長は、年末年始、POS店約1600店の売上げ調査を報告。「金融機関の自由化は行き過ぎた」と苦言を呈し、出版界においては40％、50％の返品率で推移する現状に危機感を表す。 「これまで再販と委託制度が業界の繁栄を支えてきたが、特に委託は行き過ぎた仕
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ 太田出版、印税支払いの「アドバンス制」を全単行本に導入へ
来年1月から、完成原稿であることを合意した段階で出版契約を交わし、価格や予定初版部数、アドバンス料などを確定。刊行に先立って支払いを行う。印税は原稿完成からタイムラグを生じる刊行後に支払われるのが一般的で、これを解決する。著者の執筆環境の向上、販売促進やコンテンツの二次的展開への早期の取組みが目的。
新文化 - 出版業界紙 - 社長室
年末商戦を前にして、出版社の企画は目白押しだが、書店の現場で泣いている社員さんがいる。社に電話が入ったのは昨日。 「記事の問合せで書店さんから電話が入っています」と内線があり、私が出ることになった。受話器の向こうでは「あの記事なんですけど、私は50部を強制的に買わされ、会社から請求書が来ているんです。新文化では記事で読者へ販売するみたいなことが書いてありますが、実際は社員が買っている事実を貴方はご存知ですか」と力なく静かに話す男性がいた。 聞けばいろいろ出てくる。書店名も自分の名前も全て打ち明け、綺麗ごとじゃない現実を私にぶつけてくる。社員やバイトが強制的に買わされるのは販売ノルマではなく、服従しなければいけない「割当て」で、それも１点ではないらしい。 モノが言えない社内事情から断われないその社員さんはまた、身を削っていくことになる。高くない給料がまた減っていくということである。知り合いに
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