イラクも遂に崩壊？　イスラム教過激派グループＩＳＩＳの暴力を恐れてイラク第２の都市ホムスから逃げ出した家族　Azad Lashkari-Reuters 89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象

天安門事件から25年。国内では民主派や少数民族を弾圧し、国外では領海問題で周辺諸国を威嚇する──アメリカに亡命した民主活動家が語る中国の「不安感」とその行く末 今年の６月４日で中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を虐殺した天安門事件から25年。四半世紀前に民主化という選択肢を捨てた中国は、経済的には世界の屋台骨を担うと言われるほど発展した。ただ、少数民族や民主活動家、メディアへの締め付けは一向に改善する気配がない。最近では国力を背景に、領海と海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海で周辺国と衝突を繰り返し、武力衝突の危険性がかつてなく高まっている。 89年の天安門事件に広州から参加し、その後２回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在ニューヨークで政治評論家として活動する陳破空（チェン・ポーコン）氏は独自の中国政治評論で知られ、著書では「日本は中国との戦争を恐れるべきでない」とも説いている。この

本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議

アメリカ人は法廷ドラマが大好きですし、多くの州や連邦では主要な法廷がＴＶ中継されることも珍しくありません。そんな中で、陪審員が下す判決は、世相を反映すると同時に新たな世相を作っていくという面があるようです。例えば、ここのところ社会的な注目を浴びた有名人の裁判について、連続して無罪評決が出ています。 １つは、元メジャーリーグ投手、ロジャー・クレメンス被告の裁判です。クレメンス被告はレッドソックスのエースとして長く活躍した後、ブルージェイズやヤンキース、アストロズでも先発の柱として存在感を示し、通算成績は３５４勝で敗戦はわずかに１８４、生涯通算防御率は３・１２という圧倒的な成績を残しています。 このクレメンスですが、２００７年に大リーグのコミッショナーが特別に諮問した「ミッチェル委員会」の薬物使用疑惑調査に引っかかり、クロ判定となっています。ただ、２００８年に、連邦議会の公聴会に呼ばれた時も含

"サイコ"　事件直後にパリに逃亡したマグノッタは、ベルリンのネットカフェで逮捕された　Interpol-Reuters ネットに投稿された残忍な殺人場面。カナダ各地に次々に送りつけられる遺体の一部。この２週間ほどカナダを震撼させている猟奇殺人事件は、ヨーロッパに逃亡していた容疑者が逮捕されても収束しそうにない。 ６月４日、逃亡先のドイツで身柄を拘束されたのは、モントリオール在住のルカ・ロッコ・マグノッタ（29）。「カナディアン・サイコ（精神異常者）」の異名をもつ彼は、殺人など複数の容疑でカナダに身柄を送られる見込みだ。 警察によると、同性愛ポルノ男優だったマグノッタは５月24日、元恋人で中国人留学生の林俊（リン・チュン）を殺害。その様子をビデオ撮影し、「狂人とアイスピック」というタイトルをつけて翌日ネットの動画サイトに投稿した。 映像には、ベッドに縛りつけられたアジア系男性が、アイスピック

緊縮策などに抗議するデモ隊が警官隊と衝突（3月29日、スペイン） Nacho Cubero-Reuters 小康状態にあったユーロ不安が、１カ月ぶりに再燃している。 今回の火元はスペインだが、パターンはいつもどおり。国債の利回りが上昇して国の財政を圧迫、投資家の不安をあおり、さらに利回りを押し上げる。金融機関に対する懸念が国内の信用収縮を招き、財政はさらに弱体化する。それが国の債務不履行、金融界崩壊、ひいては欧州単一通貨ユーロやＥＵ全体の崩壊につながる恐れがある。 先週のスペイン国債の入札が不調に終わったのを受けて米国債が買われ、ヨーロッパの国債の利回りは軒並み上昇。スペイン経済が駄目になれば、より規模の大きいイタリアやフランスの経済も確実に道連れになる。 そもそも危機が再燃したのは前回の「解決策」で何も解決しなかったからだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２度にわたる長期オペは、金融危機だけに応

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い

２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と

たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

１月に入ってのアメリカの政局報道は、共和党が中心でした。アイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナと、各候補がジェットコースターのような浮沈を繰り返す様子が、ＴＶ各局や新聞の紙面を相当の割合で占めていたのです。今回の予備選は、相互の中傷合戦がヒドいのですが、それでも話題性はあり、従ってメディアは取り上げるという中で民主党の現職であるオバマ大統領の存在感はやや薄れていました。 これに対して、オバマの方も実質的に「大統領選挙モード」に突入しています。１期目の現職として、２期目を目指す大統領に取っての選挙戦というのは、選挙の年の初頭に行われる「年頭一般教書演説」が事実上のスタートになると言われています。今回の、その「一般教書」は２４日の火曜日にありました。 世間的には「雄弁な演説」という評価もあるようですが、私には一種異様な感じがしました。というのは非常に「ホーキッシュ（タカ派的）」なレトリ

01年の会社設立からわずか10年でシャープや京セラといった日本勢を蹴散らし、世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った江蘇省無錫のサンテックパワー（尚徳電力）は、「日中逆転」の象徴として話題の企業だ。 「とても面白いところだった」と、最近その工場を訪ねたある証券会社のアナリストは言う。クリーンルームに入るため靴を履き替え帽子をかぶり、ガラス越しに各工程の説明を受けるのはほかの最先端工場と同じ。違うのは、クリーンルームの中が「人でいっぱいだった」ことだ。 一見すると最先端技術の塊のような太陽光発電パネルの製造も、中国の手に掛かれば人件費の安さに依存した労働集約型のビジネスモデルになる。サンテックの例は、先進国になれるのかそれとも新興国止まりなのか──大きな岐路に立つ中国経済の姿を鮮明に映し出している。 決定的な鍵を握るのは、２０１５年をピークに生産年齢人口（15〜64歳）が減少の一途をたどる

もっともっと　プーチンがいくら奨励しても、現在のロシアの出生率は人口維持できる水準に遠く及ばない　RIA Novosti-Reuters ロシアのウラジーミル・プーチン首相が、自国の壮大な未来ビジョンを描いてみせた。実現すれば世界の経済・軍事バランスが一変しかねない。 旧ソ連圏の諸国を糾合して「ユーラシア連合」を結成し、「現代世界の一極となり、かつまたヨーロッパとアジア太平洋地域の効果的な懸け橋となり得る強力な超国家的連合」に仕立てようというのだ。 だが、その夢の前には大いなる「不都合な真実」が立ちはだかっている。ロシアの人口が急激に減少しつつあり、今世紀半ば頃には兵士も労働者も足りなくなりそう、という現実だ。そんな状況は、まさしく国家存亡の危機。中国に対抗して超大国としての地位を取り戻すのは至難の業と言うしかない。 かつてのソ連は、中国との約４２００キロにわたる国境沿いに新しい都市を築き

予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ