6700人余の個人情報流出か 総務省の業務委託先サーバー感染 | NHKニュース
総務省が業務を委託していた自治体向けのコンサルティング会社のサーバーがマルウエアに感染し、業務に関わる6700人余りの個人情報が流出した可能性があることが分かりました。 会社によりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるということです。 総務省によりますとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染しました。 その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。
大量の人工衛星 “天体観測の妨げ” | NHKニュース
人工衛星を多数打ち上げて新たな通信事業を行う計画をアメリカなどの複数の企業が進めていて、天文学者の中からは天体観測の妨げになると懸念の声が上がっています。 アメリカやイギリスの複数の企業は、大量の人工衛星を使ったインターネットの新しい通信事業を計画しています。 このうちアメリカの企業は１度に60基を放出する打ち上げを去年からすでに５回行い、最終的には４万2000基打ち上げる申請をアメリカの当局にするなど、今後、人工衛星が急速に増加すると見込まれています。 人工衛星の打ち上げを調整する機関はなく、世界の天文学者で作る国際天文学連合は天体観測の妨げになるとして、早急に規制の枠組みを作ることを求める声明を出し、日本の国立天文台も世界の研究機関と足並みをそろえて解決策を図ることが重要だと懸念を表明しました。 アメリカの天文台が公開した画像では人工衛星20基以上が光を反射しながら移動する様子が光の筋
教員不足でネット使った遠隔授業を検討 NHKニュース
少子化や過疎化で教員が不足する学校が出てきていることから、インターネットを通じた遠隔授業の導入に向けて、文部科学省が検討を始めました。 検討が始まったのは高校での遠隔授業の導入で、４日開かれた会議には高校の校長や大学教授など９人の委員が出席しました。 現在、全日制と定時制の高校では、インターネットなどを使った遠隔授業は原則として認められていませんが、少子化や過疎化の影響で教員が不足している地域では、免許のない教科を教えたり、理系の科目を開設できなかったりする学校が出てきています。 委員からは「専門性の高い教育を受けたいという生徒の希望に応えることが必要だ」として、遠隔授業の導入に前向きな意見が相次ぎました。 一方で課題も指摘され、遠隔教育の研究校に指定されている北海道の高校の校長は「書道の授業を遠隔で行っているが、教員と生徒が対面で行うのと同じ効果があるのかは未知数だ」と述べました。 また
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