大震災で被災した東北3県を除く、地上波アナログ放送の停止まであと4日となった。地上デジタル放送(地デジ)に対応するテレビなどを備えていない場合、見たくても見られなくなるため、NHKに受信料契約の解除を申し込む世帯も目立つ。受信料収入は同局の生命線だけに緊張感も最高潮に達している。 24日からのアナログ放送の終了に伴い、地デジを受信できるテレビなどの設備がない世帯は、受信料を支払う義務がなくなる。 地デジ対応のテレビ購入費もバカにならず、2690円(2カ月)の受信料も安くはないだけに「ニュースなら携帯電話やインターネットのサイトで十分」と、この際、契約をやめてしまう世帯も少なくない。 同局には、こうした問い合わせを含め電話が殺到中で、「コールセンターがパンクしないよう7月1日からオペレーター数を20席から100席に拡大し、アルバイトスタッフも大幅に増やした」(NHK関係者)とスクランブル態勢
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