国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研

自民党の高市早苗政調会長は１８日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。 尖閣諸島では、中国が工作物を設置するなど力による現状変更を行う可能性が非常に高いとも指摘。「そうさせない環境をつくっていくことが大事だ」と訴えた。

【北京＝三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日までに、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が今年後半の党大会で３期目入りを目指していることに対し、朱鎔基（しゅ・ようき）元首相ら引退した党幹部から反対意見が出ていると報じた。民間企業への抑圧など習氏の政策に対する疑問からで、長期体制に党内から異論が出ている。 関係者の話として伝えた。習指導部が対米共闘の思惑から関係強化を進めてきたロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、それに伴う中国経済への影響も懸念されているという。同紙は、こうした新たな懸念材料が「習氏の不動の地位に疑問を生じさせている」と指摘した。 朱氏は、１９９８年から２００３年まで首相を務め、在任中の０１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国加盟を果たした。改革派として知られ、国内外の経済関係者の信頼が厚い。 中国は、１９７８年から鄧小平（とう・しょうへい）

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した問題で、維新の馬場伸幸共同代表が１日、国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した。両氏は約２０分にわたり、記者団を前に舌戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。 【維新に謝罪必要ない】 菅氏「わざわざ来ていただいたので、最初に質問をしたいと思います。ここに書いてありますように、橋下氏の弁舌について述べた１月２１日の私のツイッター投稿に対して、１月２６日に維新共同代表の馬場しんこう、あっ、のぶゆき氏の名義で立憲民主党の泉健太代表に抗議文。しかし、私に対して抗議文はこの時点では来ていません。 第一に橋下氏と維新との関係について、まずお聞きしたいのは、なぜ維新代表の馬場氏が立民の代表に抗議文を出されたのか根拠を明確にしていただきたい。橋下氏は現

自民党の福田達夫総務会長は２８日の記者会見で、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「長く苦労されている方に報いる形で結果を出さなければいけない」と述べ、地元の期待に応えるべきだとの認識を示した。 日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり関係国が合意しない限り申請しない制度改革を主導した経緯がある。このため、韓国が反発する中で推薦すれば二重基準（ダブルスタンダード）との懸念に関しては、「（遺産登録を）決める段階で理解をいただく努力をするということなので、ダブルスタンダードではない。これからいかにオールジャパンで説得していくかということだ」と述べた。

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年２月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。

立憲民主党の泉健太代表は１５日のラジオ日本番組で、国民民主党との連立政権構想に意欲を示した。両党は旧民主党の流れをくみ、自民党の派閥に比べ距離は近いと説明し「連立を組むとすれば、一緒にできるのではないか。思いが一致していけばいい」と述べた。将来的な合流については「お互いにそうならなければならない」と語った。 日本維新の会との連携に関しては、現時点で考えていないと言及。「国民民主との連携を模索しながら『そこからさらに』という話で出てくるかもしれない」と話した。

連合の芳野友子会長＝13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党

安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。 また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。

連合の芳野友子会長は２８日のＢＳテレ東番組に出演し、来年夏の参院選に向けて「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える関係をつくっていきたい」と述べ、「立民と国民民主の合流は今後、求めていきたい」と強調した。 立民と共産党が選挙で共闘することについては「連合の立場としてはあり得ない。そのことは言い続けていきたい」と立共共闘を牽制（けんせい）した。 ３０日投開票の立民代表選に関しては「代表が決まったあかつきにはしっかりとコミュニケーションをとり、連合の考え方を示して理解をいただきたいと思う」と主張した。

佐川急便社員が上司からのパワハラで自殺していたことが分かった物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（３９）＝が６月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が４日、東京都内で記者会見して明らかにした。 代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年６月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになった。 今年６月２２日には、別の課長から仕事のミスを巡り、電話で「おまえどれだけ俺にうそつくんだよ」「一緒に仕事できない」などと言われ、営業所内で立たされた状態で４０分以上、叱責された。翌２３日、営業所で自殺した。 佐川急便の広報担当は「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。会社としてパワーハラスメントの事実を認め、既

自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を

二階俊博幹事長との会談に臨む菅義偉首相（左）。右は菅義偉首相との会談に臨む二階俊博幹事長＝２５日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） ※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 自民党が浮足立っている。というよりも、あれよあれよという間にもろくも自壊しだしたというべきか。中国・武漢発の新型コロナウイルス対応に対する国民の不満や不安が鬱積し、強いリーダー不在の中で党内秩序がぼろぼろになっていく様子は、平成二十一年九月の民主党への政権交代時を連想させる。 「菅義偉首相が何か大きな失政でもしたというのか」 自民党幹部の反論はもっともだが、コロナ禍での長引く自粛と逼塞の日々に対する国民の怒りや失望は、どうしたって政府・与党に向けられる。 菅政権は、無観客ではあったものの東京五輪は成功させた。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）さえ出現しなければ状況

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

河野太郎ワクチン担当相は１８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。 この問題をめぐっては、岸信夫防衛相が１８日の会見で、取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議する考えを示している。

政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意